2025年11月26日付の日本経済新聞によると、日本政府は不動産の相続税評価方法を大幅に見直す方針を示しました。従来の基準である国税庁が毎年公表する路線価ではなく、「購入時の取得価格」を起点とした新たな評価方式へ移行する案が示されています。 新制度案では、まず被相続人が支払った購入価格を基準とし、その後の地価変動を反映して調整したうえで、最終的な評価額をその調整後価格の概ね2割減とする仕組みが検討されています。 路線価方式に比べ、課税評価が引き上がるケースが多く、相続税収の増加につながるとみられています。

不動産協会（RECAJ）は、三井不動産や三菱地所など約160社の大手デベロッパーが加盟する業界団体で、このたび「引き渡し前の新築マンション転売を禁止する」新たな自主ルールを取りまとめました。 新ルールでは、契約後の転売行為が判明した場合、契約解除や手付金（価格の約10％）の没収が行われる可能性があります。

長野県白馬村エコーランド地区において、新ホテル開発プロジェクト「Cassia Hakuba（カッシーア白馬）」の建設工事が正式に開始されたことが、2025年10月12日発表されました。事業主体はWealth Management（ウェルス・マネジメント）で、国際的ホスピタリティ企業であるBanyan Group（バンヤングループ）との共同開発プロジェクトとなります。 10月1日に起工式が行われ、開業は2028年を予定しています。

一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK）は10月30日、2025年版「不動産取引に関する消費者動向調査」の結果を公表しました。 前住居から新居へ移った410世帯のうち、約7割（287世帯）が旧住宅を売却。 そのうち、購入・売却価格を開示した246世帯のうち61.0％が売却益（キャピタルゲイン）を得たと回答し、前年より1.3ポイント増加、初めて6割を超えました。

森トラストは2025年10月15日、NTT都市開発と共同で推進している東京都港区の大規模複合再開発プロジェクト「東京ワールドゲート赤坂」が第二期工事の完了を迎えたと発表しました。 現在、オフィス区画の入居率は95％を超えており、順次テナントの入居が始まる予定です。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2025年10月7日、「広域品川圏」と呼ぶエリアにおいて、共創型の都市開発を本格的に開始すると発表しました。 2026年3月28日には、港区で国際交流拠点となる「TAKANAWA GATE CITY（高輪ゲートシティ）」がグランドオープン予定です。同時に、品川区では都市生活の共創拠点「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」が開業し、広域品川圏開発の本格的なスタートとなります。

クリエイティブ業界向けの会員制クラブとして世界展開するソーホーハウス（Soho House）は、2026年初春、日本初となる拠点を開業します。場所は南青山に位置する三井不動産の新規開発施設の「表参道グリッドタワー」です。 11階から14階にはソーホーハウス東京（Soho House Tokyo）が入居し、ラウンジ、ダイニング、宿泊施設、ウェルネス施設、コワーキングスペース、テラスなどを備えた複合的な会員空間が展開されます。

東京・中央区の大規模複合再開発「晴海フラッグ」を手掛ける10社の共同事業体は、2025年9月19日に分譲マンション「晴海フラッグ スカイデュオ」（総戸数1,455戸）の竣工と引き渡し開始を発表しました。 このツインタワーの完成により、晴海フラッグの全体プロジェクトが完結しました。

マンションの毎月の修繕積立金の高騰が、日本全国の所有者に大きな負担を与えています。2024年には主要都市圏の新築物件で積立金が過去最高を記録し、既存物件では修繕不足を補うために借入に頼るケースが増え、未返済債務も過去最高水準に達しています。 この財政的な負担は所有者にとどまらず、周辺地域への影響も懸念されています。

大和ハウス工業は2025年9月4日、札幌と沖縄での初期プロジェクトが好調な販売実績を示したことを受け、同社の分譲マンションシリーズ「モンドミオ」の展開を拡大すると発表しました。 「モンドミオ」ブランドは、建物内に柔軟な利用が可能なフロアを設け、居住だけでなく日本の民泊新法に対応した短期賃貸規制に基づき年間最大180日まで賃貸運用できる点が特徴です。

中野区は、建設費の高騰により大規模再開発計画が中止となったことを受け、中野サンプラザの今後の活用方法を再検討しています。2025年8月27日、区は新たな再開発計画の策定までの間、一部施設を暫定的に再開する可能性があると発表しました。 今回の方針は、「 NAKANOサンプラザシティ」として計画されていた大規模再開発の頓挫を受けたものです。当初は地上61階・高さ約250メートルの複合施設として、住宅、オフィス、ホテル、大ホールを一体的に整備する計画でした。

日本の住宅所有者の73.5％が自宅の耐震性を「判断できない」と回答しており、耐震性能に関する知識不足が広く存在していることが示されました。この調査は、日本の住宅建設会社でありギネス世界記録を保持する一条工務店によって実施され、住宅所有者に対して自宅の耐震安全性に関する認識を尋ねたものです。

2025年8月18日、不動産会社AlbaLink（アルバリンク）は、「家賃が安すぎる賃貸物件を探す際の不安点」に関する意識調査結果を公表しました。調査は7月26日から27日にかけてインターネットで実施され、全国の10代から50代までの男女500人を対象としています。家賃が「異常に安い」と感じる賃貸物件を見つけた際の印象について尋ねたところ、85.6％が「何か問題があるのではないかと疑う」と回答し、圧倒的に多い結果となりました。 10.2％は「不安はあるが詳しく調べてみたい」と回答しました。

2025年8月9日、グローバルエージェンツ、西日本旅客鉄道（JR西日本）、およびJR西日本フードサービスネットは、大阪市淀川区においてソーシャルアパートメント「TERMINALS（ターミナルズ）新大阪」を開業しました。 ソーシャルアパートメントは、1人用の専有居室に加え、ラウンジやワークスペースなどの共用空間を充実させることで、入居者同士のコミュニティ形成を促進する新たなスタイルの住宅形態です。

2025年8月12日、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業を展開するミガロホールディングスは、同社グループ会社であるDXYZ株式会社が開発した顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」を、東京都内の賃貸住宅「コンフォリア・リヴ東中野」に導入したと発表しました。 本物件は、東急不動産の賃貸住宅として初となる「オール顔認証マンション」として認定されました。

2025年7月24日、国土交通省は、老朽化が進む共同住宅ストックへの対応として、令和7年度「マンションストック長寿命化モデル事業」の第1回選定結果を発表し、4件の分譲マンションプロジェクトを選定しました。選定されたプロジェクトには、事業の類型に応じて、計画立案・改修・建替え等の支援が提供されます。本事業の目的は、老朽化したマンションの適切な管理と寿命延伸に向けた、実践的かつ再現可能な手法の確立を促進することです。

2025年7月24日、不動産情報サイトのアットホームは、2025年6月における日本全国の主要都市を対象とした鉄筋コンクリート（RC）造マンションおよび木造アパートの平均募集賃料に関するレポートを公開しました。 本レポートでは、「賃料」は基本賃料に管理費および共益費を加えた、入居者が月々支払う総額として定義されています。

日本の不動産業界では、ホームステージングを販売・賃貸戦略の重要な手法として導入する動きが広がっています。これは、2025年7月24日に日本ホームステージング協会が発表した「ホームステージング白書2024」の内容です。

手入れの行き届いた中古住宅がなぜ見過ごされがちなのか、そして購入希望者が日本の中古市場で“隠れた価値”をどう見つけるかについて、2025年6月30日付の日本経済新聞の記事が取り上げています。

2025年6月23日、不動産情報サービスのアットホームと三井住友トラスト基礎研究所は、2025年第1四半期（1月〜3月）の「分譲マンション賃料指数レポート」を発表しました。 この指数は、アットホームが全国12地域で実際に成約した分譲マンションの賃貸契約データをもとに算出しています。