国土交通省は2026年3月24日、2025年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表し、日本の就業者のうち25.2％がテレワークを利用していることが明らかになりました。 本調査は2025年10月にインターネットで実施され、全国の就業者4万人から有効回答を得ています。テレワーカーは、企業や団体に勤務する正社員、契約社員、パート・アルバイトなどを対象としています。

日本の不動産会社団体である不動産協会は2026年3月12日、2025年11月にまとめたガイドラインに基づき、41社のマンションデベロッパーが短期的な転売を抑制する措置を導入する予定であると発表しました。 同日の記者会見で、不動産協会会長であり三菱地所社長でもある吉田淳一氏は、現時点では効果はまだ確認されていないとしながらも、「短期転売を抑制する環境づくりにつながることを期待している」と述べました。

東京建物は2026年3月2日、木材を活用したハイブリッド構造の賃貸マンション「Brillia ist 洗足池の森」が完成したと発表しました。同社にとって木材を取り入れたハイブリッド構造の賃貸住宅としては初のプロジェクトとなります。 この建物は東京都大田区に位置する地上5階建て・全42戸の物件で、東急池上線の石川台駅から徒歩4分、洗足池駅から徒歩5分の場所にあります。同社によると、同規模の鉄筋コンクリート造の建物と比較した場合、建材製造から建設までの過程で約309トンの二酸化炭素排出量削減が見込まれています。また、木材による炭素固定量は538トンと算定されており、これは樹齢36〜40年のスギ約1,769本分に相当します。

東京都は、日本初となる官民連携型のアフォーダブル住宅ファンド4本の運営事業者を正式決定しました。東京都は、周辺相場より低い賃料で提供する「アフォーダブル住宅」の拡充を、子育て世帯の住環境改善策の柱として位置づけています。東京都は本事業に対し、総額100億円の出資を実施。民間資金と合わせ、ファンド総額は約200億円規模となる見込みです。

東急不動産は、高級分譲マンションブランド「BRANZ（ブランズ）」の居住者専用サービスとして、オーダーメイド型料理体験「MY GRAND CHEF for BRANZ」を開始すると発表しました。 本サービスは、刃物・調理器具メーカーの貝印との共同開発により実現したもので、プロの料理人をマンション共用空間に招くことで住まいのライフスタイル価値向上を目指します。

日本の不動産情報サービスであるアットホームは2026年2月4日、同社の不動産情報サイト「アットホーム」に掲載された賃貸住宅物件ページの閲覧数が最も多い駅を特定した「アットホーム賃貸人気駅ランキング（東京23区版）」を発表しました。 本調査は2025年10月1日から12月31日までの期間を対象としています。 総合ランキングでは三軒茶屋駅が首位となりました。同駅は東急田園都市線および世田谷線が乗り入れ、田園都市線の急行停車駅でもあります。2位は新小岩駅、3位は葛西駅でした。

東京カンテイは2025年12月8日、主要都市圏における2025年11月時点の新築木造一戸建て住宅の平均価格調査を発表しました。 首都圏では平均価格は4,742万円となり、前月比1.2％下落しました。以下の変動率はすべて前月比平均価格の変化です。 宮城県は6.3％上昇し3,636万円となりました。関西圏では平均価格が3カ月連続で上昇し、0.8％増の3,831万円となりました。府県別では、大阪府が3.9％下落し3,994万円となり、2カ月連続の下落となっています。兵庫県は1.4％上昇し3,911万円、京都府は0.5％上昇し4,004万円となり、3カ月ぶりの上昇となりました。 福岡県も上昇を続けており、2.4％増の3,743万円となっています。

大和ハウス工業は、東京建物および京成電鉄と共同開発する千葉県船橋市の大規模分譲タワーマンション「プレミストタワー船橋」のモデルルームをオープンしました。 本物件は、ペデストリアンデッキでJR船橋駅と直結し、周辺には商業施設が集積する好立地に位置する駅近・新築タワーマンションという希少性の高いプロジェクトです。 70㎡前後の住戸で価格が1億円超となる高価格帯にもかかわらず、すでに問い合わせ件数は7,000件を超えており、注目度の高さが際立っています。

2025年10月20日、不動産経済研究所は、首都圏の新築マンション市場に関する10月度レポートを公表しました。首都圏の2025年10月の新築マンション供給戸数は1,316戸となり、前年同月比28.2％減と、4カ月ぶりの減少となりました。 初月契約率は63.0％となり、前年同月比で20.3ポイント低下しました。

長野県白馬村エコーランド地区において、新ホテル開発プロジェクト「Cassia Hakuba（カッシーア白馬）」の建設工事が正式に開始されたことが、2025年10月12日発表されました。事業主体はWealth Management（ウェルス・マネジメント）で、国際的ホスピタリティ企業であるBanyan Group（バンヤングループ）との共同開発プロジェクトとなります。 10月1日に起工式が行われ、開業は2028年を予定しています。

一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK）は10月30日、2025年版「不動産取引に関する消費者動向調査」の結果を公表しました。 前住居から新居へ移った410世帯のうち、約7割（287世帯）が旧住宅を売却。 そのうち、購入・売却価格を開示した246世帯のうち61.0％が売却益（キャピタルゲイン）を得たと回答し、前年より1.3ポイント増加、初めて6割を超えました。

森トラストは2025年10月15日、NTT都市開発と共同で推進している東京都港区の大規模複合再開発プロジェクト「東京ワールドゲート赤坂」が第二期工事の完了を迎えたと発表しました。 現在、オフィス区画の入居率は95％を超えており、順次テナントの入居が始まる予定です。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2025年10月7日、「広域品川圏」と呼ぶエリアにおいて、共創型の都市開発を本格的に開始すると発表しました。 2026年3月28日には、港区で国際交流拠点となる「TAKANAWA GATE CITY（高輪ゲートシティ）」がグランドオープン予定です。同時に、品川区では都市生活の共創拠点「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」が開業し、広域品川圏開発の本格的なスタートとなります。

クリエイティブ業界向けの会員制クラブとして世界展開するソーホーハウス（Soho House）は、2026年初春、日本初となる拠点を開業します。場所は南青山に位置する三井不動産の新規開発施設の「表参道グリッドタワー」です。 11階から14階にはソーホーハウス東京（Soho House Tokyo）が入居し、ラウンジ、ダイニング、宿泊施設、ウェルネス施設、コワーキングスペース、テラスなどを備えた複合的な会員空間が展開されます。

東京・中央区の大規模複合再開発「晴海フラッグ」を手掛ける10社の共同事業体は、2025年9月19日に分譲マンション「晴海フラッグ スカイデュオ」（総戸数1,455戸）の竣工と引き渡し開始を発表しました。 このツインタワーの完成により、晴海フラッグの全体プロジェクトが完結しました。

マンションの毎月の修繕積立金の高騰が、日本全国の所有者に大きな負担を与えています。2024年には主要都市圏の新築物件で積立金が過去最高を記録し、既存物件では修繕不足を補うために借入に頼るケースが増え、未返済債務も過去最高水準に達しています。 この財政的な負担は所有者にとどまらず、周辺地域への影響も懸念されています。

大和ハウス工業は2025年9月4日、札幌と沖縄での初期プロジェクトが好調な販売実績を示したことを受け、同社の分譲マンションシリーズ「モンドミオ」の展開を拡大すると発表しました。 「モンドミオ」ブランドは、建物内に柔軟な利用が可能なフロアを設け、居住だけでなく日本の民泊新法に対応した短期賃貸規制に基づき年間最大180日まで賃貸運用できる点が特徴です。

日本の住宅所有者の73.5％が自宅の耐震性を「判断できない」と回答しており、耐震性能に関する知識不足が広く存在していることが示されました。この調査は、日本の住宅建設会社でありギネス世界記録を保持する一条工務店によって実施され、住宅所有者に対して自宅の耐震安全性に関する認識を尋ねたものです。

2025年8月18日、不動産会社AlbaLink（アルバリンク）は、「家賃が安すぎる賃貸物件を探す際の不安点」に関する意識調査結果を公表しました。調査は7月26日から27日にかけてインターネットで実施され、全国の10代から50代までの男女500人を対象としています。家賃が「異常に安い」と感じる賃貸物件を見つけた際の印象について尋ねたところ、85.6％が「何か問題があるのではないかと疑う」と回答し、圧倒的に多い結果となりました。 10.2％は「不安はあるが詳しく調べてみたい」と回答しました。

2025年8月9日、グローバルエージェンツ、西日本旅客鉄道（JR西日本）、およびJR西日本フードサービスネットは、大阪市淀川区においてソーシャルアパートメント「TERMINALS（ターミナルズ）新大阪」を開業しました。 ソーシャルアパートメントは、1人用の専有居室に加え、ラウンジやワークスペースなどの共用空間を充実させることで、入居者同士のコミュニティ形成を促進する新たなスタイルの住宅形態です。