住宅所有者の73％が自宅の耐震性を把握せず｜日本全国調査で判明
- Tsubasa Yajima
- 2025年8月27日
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日本の住宅所有者の約4分の3が自宅の耐震性能を把握していないことが、日本全国で実施された調査により明らかになりました。地震活動が頻繁な日本において、防災意識に依然として課題が残っていることが浮き彫りになっています。
調査結果
この調査は、日本の住宅建設会社でありギネス世界記録を保持する一条工務店によって実施され、住宅所有者に対して自宅の耐震安全性に関する認識を尋ねたものです。その結果、73.5％が自宅の耐震性を「判断できない」と回答しており、耐震性能に関する知識不足が広く存在していることが示されました。
耐震性に関する情報源についての質問では、専門家による構造診断を受けたと回答した人は9.6％にとどまりました。また、16.9％は建物の築年数や建築工法を目安としていると回答しています。
地域・世代別の傾向
近年大きな地震を経験した地域では、耐震性に対する認識がやや高い傾向が見られました。しかし、それらの地域でも半数以上の回答者が自宅の耐震性能を十分に理解していないと答えています。
世代別では、40歳未満の住宅所有者は60歳以上の世代と比較して、自宅の耐震性を把握していない割合が高いことが分かりました。これは住宅の安全性に対する関心や知識に世代差がある可能性を示しています。
情報透明性向上の必要性
専門家は、この知識ギャップを埋めるためには第三者による検査や耐震診断などの情報をより利用しやすくすることが重要だと指摘しています。
政府は耐震改修を促進する制度を整備していますが、住宅所有者が専門的な評価を受けるよう促すためには、さらなる取り組みが必要とされています。
一条工務店は報告書の中で次のように述べています。
”自宅の耐震性能を理解することは、命を守り、将来の地震被害を減らすための第一歩です。”
