日本経済新聞は2026年6月4日、日本の住宅ローン返済期間が急速に長期化していると報じました。背景には住宅価格の高騰と金利上昇があります。購入希望者の中には、返済期間を長くしなければ住宅を購入できないという声も出始めています。超長期ローンでは返済初期の元本減少スピードが遅いため、このリスクが特に高まります。 しかし、返済期間を延ばすことで月々の返済負担を抑えられる一方、家計にとっては新たなリスクも生じます。 病気や失業など予期せぬ事情で住宅を売却しなければならなくなった場合でも、売却代金だけではローンを完済できない可能性があります。

住宅金融支援機構（JHF）は2026年5月29日、高齢者向けリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2025年度利用実績を公表しました。リ・バース60は、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する高齢者向け住宅ローンです。高齢化の進展とともに、住宅の維持・改修や住み替え需要が今後も拡大する中、リ・バース60は高齢者の住宅資金調達手段として引き続き注目を集めそうです。

ヒューリックはハンズとの賃貸借契約終了後、既存建物を解体し、新たな建物を建設する方針です。本プロジェクトは、渋谷における大型商業施設中心の街づくりから、インバウンド観光需要を意識した開発への転換を象徴する動きとなります。ホテルの開業は2030年以降を予定しています。今回の再開発は、渋谷の商業中心地が「観光」「ナイトライフ」「高付加価値消費」を軸に再編されていく流れを象徴する代表的な事例となりそうです。

2026年5月23日に放送されたCNBC「Squawk Box Asia」において、野村アセットマネジメントのアンドリュー・マッキャグ氏が、1ドル＝160円に迫る円安が日本経済へ与える影響について解説しました。マッキャグ氏は、高市早苗首相が目指す経済運営の考え方として、「名目GDP成長率が政府債務の金利を上回れば、債務負担は相対的に軽減される」というドーマー条件（Domar Condition）に言及しました。

2025年度の日本の不動産仲介市場では、主要各社の仲介手数料収入が増加し、全体として堅調な業績が確認されました。物件価格の上昇が取引単価を押し上げた一方で、一部企業では取引件数の減少も見られ、市場構造に変化が生じています。集計基準を変更した大成有楽不動産販売を除く20社のうち、17社で仲介手数料収入が増加し、そのうち7社は2桁増収となりました。また取扱高は18社で増加した一方、取扱件数は8社で減少しました。

不動産情報サービスのアットホームは2026年5月21日、2025年度の首都圏における定期借家物件の募集賃料動向を発表しました。単身向け住戸を中心に幅広いエリアで賃料上昇が確認され、定期借家契約の掲載比率も拡大しています。近年は、定期借家でも賃料上昇が進んでおり、貸主側の賃料上昇期待や強気姿勢が強まっていることがうかがえます。

森ビルと住友不動産は2026年5月15日、「六本木五丁目西地区第一種市街地再開発事業」において計画されているホテルの運営会社として、ローズウッドを選定したと発表しました。両社は同事業に事業協力者として参画しています。 ローズウッドは、25カ国で43施設を展開する世界的ラグジュアリーホテルブランドです。今回の六本木プロジェクトは、同ブランドにとって東京初進出となり、都内の高級ホテル市場に新たな国際ブランドが加わることになります。

建築費の高騰を背景に、日本各地の再開発計画で延期・縮小・中止の動きが広がっています。これまで地方都市を中心に広がっていた「様子見」の流れは、現在では東京中心部の大型再開発にも波及しており、グランドプリンスホテル新高輪や帝国ホテル東京の再開発計画にも影響が及び始めています。中東情勢の悪化に伴う資源価格上昇も重なり、今後さらに建築コストが上昇する可能性が指摘されています。 岐阜市では、JR岐阜駅前の再開発事業でも見直しが進行中です。駅前再開発では2棟の建設を予定していましたが、事業組合によると、設計を担当していたゼネコンが建築資材や人件費の高騰を理由に2025年3月に撤退しました。

香港発祥の独立系投資銀行・証券会社グループであるCLSAアジア消費セクター責任者のオリバー・マシュー氏は、2026年5月11日に配信されたBloomberg Asia Tradeのインタビューで、日本の消費経済は依然として厳しい状況にあるとの見方を示しました。 同氏は、円安や輸入インフレ、物価上昇が家計を圧迫しており、実質賃金の改善だけでは消費回復には十分ではないと分析しています。

2026年5月8日に公開されたシンガポール公共放送（CNA）の40分超のドキュメンタリーでは、日本経済が本格的な転換点を迎えているのか、それとも現在の回復が一時的なものに終わるのかについて分析しています。 高市早苗首相による経済政策、いわゆる「サナエノミクス」は、財政支出や景気刺激策、産業支援策を組み合わせ、日本経済の成長回復を目指しています。 しかし、円安による輸入コスト上昇、弱い個人消費、地政学リスク、そして巨額の政府債務など、多くの課題が回復の勢いを鈍らせる可能性も指摘されています。

東京カンテイが2026年5月7日に発表した「2025年マンションPER（Price Earnings Ratio）」レポートによると、首都圏におけるマンション価格の上昇が賃料の伸びを上回り、購入価格と賃料収益のバランスがさらに乖離していることが明らかになりました。 特に中古マンション市場でその傾向が顕著となっており、築10年中古マンションの平均PERは31.78となり、新築マンションの30.46を上回りました。

楽天創業から約30年。三木谷浩史氏は今なお、日本を代表する経営者の一人として注目を集めています。 特に、グローバル化やAI時代への対応が問われる中、日本企業がどのように競争力を維持すべきかという議論において、楽天の経営戦略は象徴的な存在となっています。 2026年5月4日に放送されたCNBC「Managing Asia」のインタビューでは、三木谷氏が楽天成長の転機となった重要な経営判断について語りました。

国土交通省は2026年4月28日、金融庁、警察庁、財務省と共同で、不動産業界団体や暗号資産関連団体に対し、コンプライアンス強化を求める要請を発表しました。 当局は、日本の不動産取引が高額資産を扱うことから、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるリスクが高いと警告しています。特に暗号資産は、国境を越えて即時に移転できる特性を持つため、国内外の犯罪組織による不正資金移転に利用される懸念が高まっています。

2026年4月以降、日本で不動産を取得する非居住者には、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく報告義務が課されます。手続き自体は比較的シンプルですが、取得後短期間での対応が必要となる重要な制度です。報告は取得から20日以内に行う必要があり、通常は契約締結日、所有権移転日、または相続確定日などが基準日となります。期限日が土日祝日にあたる場合は翌営業日に繰り越されます。

サンケイビル、長谷工不動産、およびHiltonは2026年4月23日、神奈川県足柄下郡箱根町において、共同開発によるホテル計画「箱根強羅ホテルプロジェクト（仮称）」を発表しました。 ヒルトンにとっては、箱根エリアへの初進出となり、最高級ブランド「LXR Hotels & Resorts」として展開される予定です。

2026年3月の日本の消費者心理は大きく悪化しました。一方で、住宅購入を検討している層では「今が買い時」と考える人が半数を超えており、一般的な消費者心理と住宅購入層の判断に乖離が見られています。 2026年4月9日に公表された内閣府の最新「消費動向調査」によると、主要指標は全面的に悪化しました。一方、リクルートのSUUMO調査では、住宅取得を検討する層の需要は依然として底堅いことが示されています。

三井不動産と野村不動産は2026年4月21日、東京都中央区で進む「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」の名称を「東京ミッドタウン日本橋」とすることを発表しました。 本プロジェクトは、約284メートルの超高層タワーを中核とする大規模複合開発で、都心部でも有数の高さを誇るランドマークとなる予定です。 本開発は、日本橋川沿いの再生を目的とした広域プロジェクト「日本橋リバーウォーク」エリアの第1弾として位置付けられ、歴史ある水辺空間の再活性化を担います。

リクルートが2026年4月16日に発表した調査によると、現在住宅の購入や建築を検討している人のうち、50％が「今は買い時」と回答しました。これは2020年以降で最高水準となり、4年連続の上昇となります。 「今は買い時」と考える理由として最も多かったのは、「住宅価格が今後も上昇する見込み」で、50％が選択しました。その他の理由としては、「魅力的な物件が市場に出ている」（31％）、「住宅ローン金利が低い」（26％）、「住宅価格はまだ手頃と感じる」（26％）などが挙げられています。

東京都千代田区・内幸町一丁目地区で進む大規模再開発について、事業者は2026年4月14日、プロジェクト名称を「HIBIYA CROSSPARK（日比谷クロスパーク）」とすることを発表しました。北地区には、帝国ホテル東京の新本館と、オフィス・商業施設・サービスアパートメント・賃貸住宅を備えた複合タワーが整備されます。敷地面積は約2.4ヘクタールです。帝国ホテルの新本館は地上29階・地下4階、延床面積約15万平方メートルを予定しており、隣接する複合タワーは地上46階・地下4階、延床面積約27万平方メートルとなる計画です。

東日本不動産流通機構（REINS）が2026年4月10日に発表したデータによると、2026年3月の首都圏における中古マンション成約件数は前年同月比でわずかに増加し、17カ月連続で前年同月比プラスとなりました。3月の成約件数は5,001件で、前年同月比0.2％増となっています。