2026年9月3日に国土交通省（MLIT）が示した指針では、不動産仲介会社が疑わしい取引の届出（STR：Suspicious Transaction Report）を行うべきケースが明確化されました。これには、予定されていた不動産取引が正式な契約に至らなかったケースも含まれます。今回の国土交通省による明確化では、不動産売買において業界で使用されている既存の「疑わしい取引」のチェックリストを、仲介会社がどのように適用すべきかに焦点が当てられています。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は2026年9月1日、変動型住宅ローンの金利を0.25％引き上げました。住宅価格が高水準で推移する中、新たに住宅を購入する人の資金調達コストが上昇しています。三井住友銀行も、店頭金利を年3.125％から年3.375％へ引き上げました。条件を満たす新規借入者向けの9月の優遇金利は約年1.525％まで上昇していますが、実際の適用金利は商品内容や審査条件によって異なります。

総務省統計局が2026年8月28日に公表した「2024年全国消費実態調査」によると、2024年の1世帯当たり平均年間収入は593万7,000円となり、2019年から6.3％増加しました。住宅ローンの借入可能額や毎月の返済額は所得に大きく左右されますが、購入者は蓄積した金融資産や借入能力、すでに住宅を所有している場合は既存住宅の資産価値も活用できます。今回の調査は、こうした資産や購入力の分布がますます不均一になっていることも示しています。

マンション管理業協会が実施した最新の調査では、回答した290社のうち272社が、過去1年間に管理する物件のうち少なくとも1件以上で、修繕積立金の引き上げを提案していました。また、237社が長期修繕計画の見直しを提案しており、その中には修繕周期の延長も含まれていました。さらに190社が、資金面の制約を理由として、修繕工事の延期や仕様の縮小を提案していました。今回の調査が示している中での大きなポイントは、修繕積立金が十分かどうかを判断する際、単純に月額の負担額だけを見るのではなく、マンションの管理組合が今後さらに高額になる長期修繕費用をどのように賄おうとしているかを見ることが重要になっているということです。

東京のマンション価格は2026年6月度も上昇を続けていますが、住宅不動産仲介業者の景況感が大きく悪化しています。首都圏の成約価格データに減速が表れる前に、東京の住宅販売市場で変化が進み始めている可能性を示しています。AtHomeが公表した「売買仲介業者DI」によると、東京23区の4～6月期のDIは44.4となり、1～3月期の51.3から低下しました。成約価格が上昇する一方で、仲介業者の景況感が悪化していることは、必ずしも矛盾しているわけではありません。むしろ、両者が捉えている取引サイクルの段階が異なることを反映している可能性があります。

業界団体は、リノベーションや省エネルギー改修への支援拡充に加え、健全な状態にある中古住宅をより長く活用できるよう、既存住宅の流通市場を強化することを求めています。建設資材や人手の不足が比較的抑えられている状況でも、この議論の重要性は増しています。デベロッパーやその他の市場参加者にとっては、中古住宅市場の流通が活発になれば、物件取得、リノベーション、再販を組み合わせた事業機会が広がる可能性があります。ただし、その採算性は立地や建物の状態、改修費用などによって大きく異なります。質の高い既存住宅を単なる「古い建物」としてではなく、維持・改修し、適切に評価したうえで、より有効に流通させることのできる住宅ストックとして捉える必要性を強めています。

首都圏の中古マンション市場で、売り出し中の物件が高価格帯にますます集中しています。不動産データ会社マンションリサーチの最新の分析によると、1億円を超える物件の在庫が積み上がる一方、1億円未満の物件は減少しています。マンションリサーチは、1億円を首都圏中古マンション市場における重要な分岐点として捉えています。 中古マンション市場全体でも在庫は増加しています。東日本不動産流通機構（REINS）は、2026年7月の首都圏中古マンション在庫が前年同月比で増加したと報告しています。マンションリサーチは、この価格帯による違いの背景として、住宅ローン金利の上昇を一つの可能性として挙げています。

東京都は、民間が所有する既存建物を活用して周辺相場より低い賃料の住宅を供給する新たな取り組みで、初となる採択プロジェクトを決定しました。2026年8月19日に発表されたこのプロジェクトでは、安田不動産が事業者として選定され、千代田区神田錦町にある築年数を経た複合用途ビルを、低廉な賃貸住宅と商業スペースへ改修する予定です。今回の改修型パイロット事業は、東京都が低価格帯の賃貸住宅供給を拡大するために進める複数の施策の一つです。

2026年8月3日、Bloomberg Surveillanceは、日本による為替市場への介入に対する米国の最近の支持について詳しく取り上げました。番組では、カナダの大手金融機関CIBCのジェレミー・ストレッチ氏へのインタビューも行われ、協調的な対応がなぜ重要だったのか、そのタイミングを左右した市場環境、そして現在も円相場に下押し圧力をかけている要因について解説しました。

日本の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年4〜6月期における申請件数と融資実績が大幅に増加したことが、2026年7月31日に住宅金融支援機構が発表した速報値で明らかになりました。

国土交通省は、住宅所有者が自宅を売却した後も賃借人として住み続ける「リースバック」取引について、既存の不動産関連法がどのように適用されるかを明確にする新たなガイドラインを策定しました。ガイドラインは2026年10月1日に施行されます。賃貸借契約の条件が不明確であること、高額な賃料や解約費用、高齢者を中心とした住宅所有者への強引な勧誘などに関する相談が寄せられていることを踏まえ、取引時の説明や勧誘に関するルールを明確化するものです。

日本の不動産流通標準情報システム「REINS（レインズ）」に登録された売り物件数は、2026年6月も増加を続け、成約件数の伸びを上回りました。公益財団法人不動産流通推進センターが2026年7月21日に発表した全国のREINS利用状況によると、売り物件の在庫件数は前年同月比4.7％増の44万3,165件となりました。一方、成約件数は1.0％増の2万2,518件と、20カ月連続で前年同月を上回りました。

世界的にも高く評価される日本の食文化。しかし、その食卓を支える食料供給システムは、年々維持が難しくなっています。農業従事者の高齢化や国内生産の減少、さらに長年にわたる生産調整政策などを背景に、日本は「日本らしい食材」と思われる多くの食品についても輸入に大きく依存しています。不動産市場の観点から見ても、食料安全保障は無関係ではありません。家計に占める食費の割合が高まれば、その分、住宅の購入や賃貸に充てられる可処分所得は減少し、住宅需要にも影響を及ぼす可能性があります。シンガポールの公共放送局CNAが、日本の食料自給率が低下した背景や、農業改革、新技術の導入、国内生産の強化によって食料安全保障を改善できるのかについて詳しく解説しています。

2024年7月15日、厚生労働省、国土交通省、観光庁は、住宅宿泊事業法に基づく民泊の運営に関する技術的な考え方を示す通知を自治体向けに公表しました。いわゆる「営業日ゼロ規制」とは、自治体が民泊を営業できるエリアや営業可能日を条例で制限する制度です。 規制内容によっては、営業可能日が一日も認められず、実質的に営業禁止となるケースも想定されています。 これにより、すでに営業している民泊も、自治体が新たな条例を制定した場合には、より厳しい営業条件の適用を受ける可能性があります。

東京商工リサーチによると、2026年上半期（1〜6月）の企業倒産件数は、原材料価格の高騰や人手不足、債務負担の増加を背景に増加しました。特に中小企業への影響が大きく、建設業を中心に厳しい経営環境が続いています。東京商工リサーチが公表したデータによると、2026年1〜6月の企業倒産件数は5,346件となり、前年同期比7.1％増加しました。上半期としては5年連続の増加となり、5,000件を超えるのは2014年以来となります。

東日本不動産流通機構（東日本REINS）は7月10日、2026年6月の首都圏中古住宅市場動向を公表しました。2026年6月の首都圏中古マンション市場では、成約件数と成約価格がともに前年同月を下回る一方、中古戸建住宅市場では成約件数・価格ともに前年を上回り、堅調な推移が続いています。中古マンションの1平方メートル当たり平均成約価格は82万6,400円となり、前年同月比0.8％下落しました。東京都区部では6カ月連続で前年を下回りましたが、多摩地域では3カ月連続で前年を上回りました。

2026年7月14日に公開されたBloombergの番組「The Asia Trade」では、円安や日本株、海外投資家の動向を取り上げ、日本株市場が米ドル建てでは円建てとは異なるパフォーマンスを示している点が紹介されました。本記事では、その内容を要約するとともに、同じ視点を首都圏中古マンション市場に当てはめ、円建てと米ドル建てで価格を比較し、円安が海外投資家にどのような意味を持つのかを考察します。

日本銀行（日銀）が公表した2026年7月の「地域経済報告（さくらレポート）」によると、全国の地域経済は緩やかな回復基調を維持している一方で、住宅投資は依然として力強さを欠く状況が続いています。2026年7月9日に公表された今回のレポートでは、全国9地域すべてで景気の総括判断が据え置かれました。一方、住宅投資は地域経済の中でも回復が遅れている分野の一つであることが示されています。今回のさくらレポートでは、日本全体の地域経済が改善する一方で、新設住宅供給の回復はまだ限定的であることが示されました。

海外のニュースメディアであるTLDR News Globalは2026年7月6日に公開した動画で、大規模災害によって東京の行政機能が停止した場合に備え、日本で「副首都（第二首都）」を設ける構想について取り上げました。日本では、政治・経済・人口など多くの機能が東京に集中しており、そのリスクについて改めて議論が進んでいます。この構想は与党内の政治的な調整とも関わることから、制度化までの道のりは決して容易ではないとみられています。最終的な判断は、日本が災害への備え、地方分散、そして政治的な合意形成をどのように両立させるかを示す試金石となるでしょう。

日本の不動産業界では、2028年に予定されるFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査を見据え、マネーロンダリング対策（AML：アンチ・マネーロンダリング）の強化が進められています。改訂された自主行動計画では、加盟する宅地建物取引業者などに対し、2026年度中にAML（アンチ・マネーロンダリング）リスク評価書を作成することが求められます。今回の見直しは、2026年2月19日に国土交通省が公表した犯罪収益移転防止に関する行政指導を踏まえて実施されました。今回の自主行動計画には、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会、不動産流通推進センターの6団体が参加しています。