不動産データ提供会社の東京カンテイは、2025年7月31日に首都圏における住宅購入の負担感に関する最新レポートを発表しました。これによると、新築マンションの購入には、ますます高い世帯年収が求められている実態が明らかになりました。 東京カンテイは、2023年の年収倍率データと新築マンション価格（70㎡に換算）をもとに、各鉄道駅ごとに新築マンションを一般的な住宅ローンで購入するために必要とされる推定最低世帯年収を算出しました。 

2025年7月24日、国土交通省は、老朽化が進む共同住宅ストックへの対応として、令和7年度「マンションストック長寿命化モデル事業」の第1回選定結果を発表し、4件の分譲マンションプロジェクトを選定しました。選定されたプロジェクトには、事業の類型に応じて、計画立案・改修・建替え等の支援が提供されます。本事業の目的は、老朽化したマンションの適切な管理と寿命延伸に向けた、実践的かつ再現可能な手法の確立を促進することです。 

2025年7月25日、住宅金融支援機構（JHF）は、令和6年度（2024年4月〜2025年3月）の「フラット35利用者調査」の結果を公表しました。 本調査は、借換えを除く住宅ローンの申込者27,523件を対象としており、機構による直接融資または保険付保のいずれかで承認された事例に基づいています。調査では、借入者の属性や住宅の種類などが分析されています。 

2025年7月24日、不動産情報サイトのアットホームは、2025年6月における日本全国の主要都市を対象とした鉄筋コンクリート（RC）造マンションおよび木造アパートの平均募集賃料に関するレポートを公開しました。 本レポートでは、「賃料」は基本賃料に管理費および共益費を加えた、入居者が月々支払う総額として定義されています。 

日本の不動産業界最大の業界団体が、東京都千代田区が提案する投機的な分譲マンション購入を抑制するための新たな方針に対し、反対の意を表明しました。不動産協会会長で三菱地所会長でもある吉田淳一氏は、2025年7月25日の会見で「これは合理的な規制と言えるのか疑問であり、自由市場経済のもとでは現時点において協会が何らかの対応を取る理由は見当たらない」と述べました。 

日本の不動産業界では、ホームステージングを販売・賃貸戦略の重要な手法として導入する動きが広がっています。これは、2025年7月24日に日本ホームステージング協会が発表した「ホームステージング白書2024」の内容です。 

2025年 7月23日、マネックスグループ（日本）のシニアアドバイザーであるイェスパー・コール氏がBBCのインタビューに出演し、新たに発表された米日貿易協定についての見解を語りました。コール氏は、この米日貿易協定を「双方にとっての勝利」であり、特に日本にとって有利な内容であると述べました。

 2025年7月19日、三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスは、新築分譲マンション「パークタワー品川天王洲」の第1期販売を開始しました。本物件は東京都品川区に位置し、総戸数は275戸です。 りんかい線および東京モノレール「天王洲アイル」駅から徒歩4分の立地にあり、天王洲アイルの玄関口に建設されます。 敷地は、島全体を囲むパブリックデッキ型のボードウォークと、カフェやレストランが立ち並ぶ「ボンドストリート」をつなぐように設計されています。 

2025年7月17日に不動産経済研究所が発表したデータによると、2025年上半期（1月〜6月）の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は、平均価格が過去最高を記録するなかで、4期連続で減少しました。 新規供給戸数は前年比11.2％減の8,053戸となり、複数年にわたる減少傾向が続いています。

東京駅周辺の再開発が新たな段階に入りました。2025年6月、三菱地所は高さ385メートルで日本一となる予定の「Torch Tower（トーチタワー）」の工事現場を公開しました。2028年の完成を目指しています。 東側では日本橋エリアも変貌を遂げています。4月には首都高速道路の地下化工事が始まり、歩行者空間や川沿いの再開発に向けた新たな用地が生まれようとしています。 

手入れの行き届いた中古住宅がなぜ見過ごされがちなのか、そして購入希望者が日本の中古市場で“隠れた価値”をどう見つけるかについて、2025年6月30日付の日本経済新聞の記事が取り上げています。

2025年7月7日、Nikkei Asiaのワシントン特派員がドイツの公共放送DWニュースのインタビューに応じ、ホワイトハウスが発表した日本への25％の関税が、日本経済全体にどのような影響を与える可能性があるかについて語りました。

欧州中央銀行（ECB）が主催する年次金融政策フォーラムがシントラで開催され、主要国の金融当局者たちが、インフレの見通し、金利の方向性、そして世界経済の分断リスクについて慎重な見解を示しました。日本の植田和男総裁は、国内の物価動向に影響を与えている複雑な要因を説明し、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は利下げに慎重な姿勢を強調しました。 韓国銀行の李昌鏞総裁は、貿易依存経済が直面する非対称的なリスクに言及しました。

2025年 7月1日、国税庁は2025年1月1日時点の全国平均の路線価が前年比2.7％上昇したと発表しました。  これは、現在の評価方法が導入された2010年以降で最大の上昇幅となり、4年連続の上昇となります。 この上昇は、特に都市部や再開発地域における需要の高まりを反映した、日本のコロナ後の経済回復傾向を示しています。 

住宅金融支援機構（JHF）は、2025年4月に実施した最新の住宅ローン利用に関する調査結果を発表しました。 この調査は、2024年10月から2025年3月の間に住宅ローンを借り入れた20〜69歳の個人1,397人を対象としており、日本の住宅ローン市場における現在の借り手の行動や意識の傾向が明らかになっています。 

不動産情報ポータルのアットホームは6月26日、「沖縄県 賃料動向調査」の最新結果を発表しました。レポートでは、島内全域、特に北部で顕著な賃料上昇が確認され、新たな大型テーマパークの開業を前に住宅需要が高まっていることが暗示されています。沖縄は移住先として依然として高い人気を誇っています。2024年7月には、島の北部に「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」という大規模テーマパークが開業予定で、それに伴う従業員需要の増加が、地域の賃貸住宅市場を刺激しています。 

フェアモント ホテルズ＆リゾーツは、東京・港区の再開発プロジェクト「BLUE FRONT SHIBAURA」内TOWER Sにおいて、日本初進出となる高級ホテル「フェアモント東京」を2025年7月1日に開業しました。 本プロジェクトは、野村不動産と東日本旅客鉄道（JR東日本）が共同で開発を進めています。

2025年6月23日、不動産情報サービスのアットホームと三井住友トラスト基礎研究所は、2025年第1四半期（1月〜3月）の「分譲マンション賃料指数レポート」を発表しました。 この指数は、アットホームが全国12地域で実際に成約した分譲マンションの賃貸契約データをもとに算出しています。

東急不動産は6月13日、新築分譲マンション「ブランズ巣鴨三丁目」の公式ウェブサイトを公開しました。 本物件は東京都豊島区に位置し、全29戸（うち3戸は事業協力者住戸）で構成されます。都営三田線「巣鴨」駅から徒歩3分、JR山手線「巣鴨」駅から徒歩5分という好立地にあります。 建物は鉄筋コンクリート造・地上11階建てで、竣工は2026年5月下旬を予定しています。

LIXILは2025年6月17日、キッチンに関する家事負担についての消費者調査結果を発表しました。この調査は、2025年4月2日から30日にかけて、同社公式ウェブサイトの訪問者を対象に実施されたものです。「キッチンでの作業を面倒に感じることはありますか？」という質問に対し、79.7％、すなわち約8割の回答者が「ある」と答えました。 「最も負担に感じるキッチン作業は？」という複数選択形式の質問では、「掃除（シンク・コンロなど）」が最も多く、339件の回答がありました。