不動産協会（RECAJ）は、三井不動産や三菱地所など約160社の大手デベロッパーが加盟する業界団体で、このたび「引き渡し前の新築マンション転売を禁止する」新たな自主ルールを取りまとめました。  新ルールでは、契約後の転売行為が判明した場合、契約解除や手付金（価格の約10％）の没収が行われる可能性があります。 

マリオット・インターナショナルは2025年10月23日、東京・港区に新たなラグジュアリーホテル「JWマリオット・ホテル東京」を報道関係者向けに公開しました。 全200室を備える同ホテルは、日本国内で2軒目となるJWマリオットブランドのホテルで、奈良での開業に続く展開となります。JWマリオットは、世界30以上のブランドを擁するマリオット・インターナショナルの中でも最上位に位置するブランドです。 

2025年10月21日、IHGホテルズ＆リゾーツ（IHG）のラグジュアリー＆ライフスタイルブランドであるシックスセンシズ（Six Senses）は、ペイシャンス・キャピタル・グループ（Patience Capital Group、以下PCG）との間で、妙高高原杉ノ原スキーリゾートにおけるゲレンデに寄り添うマウンテンホテルおよびレジデンス開発に関する運営契約を締結したことを発表しました。 

2025年10月16日、ペイシャンス・キャピタル・グループ（Patience Capital Group／PCG）は、リーダーシップ体制の強化を目的として3名のシニア・エグゼクティブを新たに任命したと発表しました。 今回の人事は、同社が掲げる「投資領域の拡大」「運用体制の強化」「長期的な資産価値の創出」を支える戦略の一環です。また、今回新任されたシニア・エグゼクティブの一部は妙高開発官民連携協議会のメンバーとして、同社が推進する妙高リゾート開発プロジェクトにも関与します。 

森トラストは2025年10月15日、NTT都市開発と共同で推進している東京都港区の大規模複合再開発プロジェクト「東京ワールドゲート赤坂」が第二期工事の完了を迎えたと発表しました。 現在、オフィス区画の入居率は95％を超えており、順次テナントの入居が始まる予定です。

住友林業と同社の完全子会社である笹沢建設は、「フォレストガーデン軽井沢VILLA」全3区画が完売したと2025年9月30日に発表しました。本プロジェクトは、長野県軽井沢町において初めて両社が共同開発した分譲型別荘地であり、住友林業が新たに展開する「ヴィラ分譲プロジェクト」の第1弾となります。この取り組みは、高級リゾート住宅需要の高まりに応えるものです。 

三井不動産 / 三井不動産レジデンシャルとヒルトンは、ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋を発表しました。これはヒルトンのフラッグシップ・ラグジュアリーブランドとして、アジア太平洋地域で初めての住宅プロジェクトとなります。 

東京・中央区の大規模複合再開発「晴海フラッグ」を手掛ける10社の共同事業体は、2025年9月19日に分譲マンション「晴海フラッグ スカイデュオ」（総戸数1,455戸）の竣工と引き渡し開始を発表しました。  このツインタワーの完成により、晴海フラッグの全体プロジェクトが完結しました。

マンションの毎月の修繕積立金の高騰が、日本全国の所有者に大きな負担を与えています。2024年には主要都市圏の新築物件で積立金が過去最高を記録し、既存物件では修繕不足を補うために借入に頼るケースが増え、未返済債務も過去最高水準に達しています。 この財政的な負担は所有者にとどまらず、周辺地域への影響も懸念されています。 

大和ハウス工業は2025年9月4日、札幌と沖縄での初期プロジェクトが好調な販売実績を示したことを受け、同社の分譲マンションシリーズ「モンドミオ」の展開を拡大すると発表しました。  「モンドミオ」ブランドは、建物内に柔軟な利用が可能なフロアを設け、居住だけでなく日本の民泊新法に対応した短期賃貸規制に基づき年間最大180日まで賃貸運用できる点が特徴です。 

三井不動産を中心に、トヨタ不動産、読売新聞グループが参画する「築地まちづくり協議会」は、中央区築地市場跡地の再開発に関する基本計画を2025年8月22日に公表しました。  敷地面積は約19万㎡で、延床面積126万㎡、9棟の建物が計画されています。内容は多目的スタジアム、ライフサイエンス拠点、MICEやホテル、さらには水上交通拠点や劇場複合施設など多岐にわたります。  総事業費は9,000億円を見込み、2030年代前半から順次開業を予定しています。 築地市場跡地再開発プロジェクトの概要動画（再生速度0.5〜0.75倍推奨）    「ONE PARK × ONE TOWN」のコンセプト プロジェクトのコンセプトは「ONE PARK × ONE TOWN」。広大な緑地や水辺空間と、文化・食・ビジネス機能を融合させるものです。  計画には、5万人収容の屋内施設、築地場外市場と連携するフードホール、イノベーション拠点、水上交通を拡充する施策が含まれており、東京を「水の都」として再生する狙いがあります。  関連コンテンツ： 三井不動産主導のコンソーシアムが築

東京・千代田区に本社を置くフィンテック企業のJPYCは、2025年8月19日に会見を開き、日本円に連動したステーブルコイン「JPYC」を9月にも発行開始すると発表しました。 ブロックチェーン技術を基盤に構築されたこのデジタル通貨は、即時かつ低コストの送金を可能にし、国内外の決済システムに変革をもたらす可能性があります。 

2025年8月21日、世界的に有名なアクションスポーツイベント「Swatch Nines SNOW」が、2026年4月に北海道のニセコ東急グラン・ヒラフでのアジア初開催が発表されました。本イベントは2028年にも再び開催される予定です。 このイベントは株式会社ザスモールシングス、まちの未来、The Nines AGが主催し、東急不動産および東急リゾーツ＆ステイがパートナーとして参画します。世界トップクラスのスキーヤー、スノーボーダー、そして最先端の映像クリエイターたちが参加予定です。

2025年8月19日、日本経済新聞は「Brillia（ブリリア）」ブランドの分譲マンションを展開する東京建物の小澤勝仁社長にインタビューを行いました。小澤氏は、いわゆる「スーパー・パワー・ファミリー」が市場を支えており、この上昇傾向は当面続くとの見方を示しました。 

2025年8月1日、NHKワールドは、先週の米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行の金利決定を比較する特集を放送しました。 両中央銀行は、インフレ、雇用、そして世界的な貿易の変化を注視しながら、次の一手を慎重に見極めています。 

不動産データ提供会社の東京カンテイは、2025年7月31日に首都圏における住宅購入の負担感に関する最新レポートを発表しました。これによると、新築マンションの購入には、ますます高い世帯年収が求められている実態が明らかになりました。 東京カンテイは、2023年の年収倍率データと新築マンション価格（70㎡に換算）をもとに、各鉄道駅ごとに新築マンションを一般的な住宅ローンで購入するために必要とされる推定最低世帯年収を算出しました。 

2025年7月24日、国土交通省は、老朽化が進む共同住宅ストックへの対応として、令和7年度「マンションストック長寿命化モデル事業」の第1回選定結果を発表し、4件の分譲マンションプロジェクトを選定しました。選定されたプロジェクトには、事業の類型に応じて、計画立案・改修・建替え等の支援が提供されます。本事業の目的は、老朽化したマンションの適切な管理と寿命延伸に向けた、実践的かつ再現可能な手法の確立を促進することです。 

2025年7月25日、住宅金融支援機構（JHF）は、令和6年度（2024年4月〜2025年3月）の「フラット35利用者調査」の結果を公表しました。 本調査は、借換えを除く住宅ローンの申込者27,523件を対象としており、機構による直接融資または保険付保のいずれかで承認された事例に基づいています。調査では、借入者の属性や住宅の種類などが分析されています。 

2025年7月24日、不動産情報サイトのアットホームは、2025年6月における日本全国の主要都市を対象とした鉄筋コンクリート（RC）造マンションおよび木造アパートの平均募集賃料に関するレポートを公開しました。 本レポートでは、「賃料」は基本賃料に管理費および共益費を加えた、入居者が月々支払う総額として定義されています。 

日本の不動産業界最大の業界団体が、東京都千代田区が提案する投機的な分譲マンション購入を抑制するための新たな方針に対し、反対の意を表明しました。不動産協会会長で三菱地所会長でもある吉田淳一氏は、2025年7月25日の会見で「これは合理的な規制と言えるのか疑問であり、自由市場経済のもとでは現時点において協会が何らかの対応を取る理由は見当たらない」と述べました。