日米関税交渉を読み解く：イェスパー・コール氏の見解

2025年 7月23日、マネックスグループ（日本）のシニアアドバイザーであるイェスパー・コール氏がBBCのインタビューに出演し、新たに発表された日米貿易協定における関税合意についての見解を語りました。

上記動画では、BBCアジア・ビジネス特派員のスランジャナ・テワリ氏が、イェスパー・コール氏のコメントに続いて補足解説を行っています

イェスパー・コール氏の主なポイント 

• コール氏は、この日米における関税合意を「双方にとっての勝利」であり、特に日本にとって有利な内容であると述べました。

  
  

• この協定により、アメリカが日本車に課す関税は15％に引き下げられ、以前懸念されていた25％や32％への引き上げは回避されました。

  
  

• 日本の自動車メーカーはこの合意を歓迎しており、15％の関税は業界にとって大きな恩恵であり、合理的なコストと受け止められています。特に、近年品質面で競争力を高めている中国製自動車のアメリカ市場への流入を抑制する手段として、この関税は日本の自動車産業を守る効果があると見られています。

  
  

• また、日本はアメリカへの大規模な投資を行う見通しであり、アラスカの石油・ガス資源の共同開発を含む可能性もあるとされています。

  
  

• この協定により、日本がアメリカ産の農産物、特に米などの購入を拡大する可能性もあります。

  
  

• 発表のタイミングも戦略的であり、EUと日本、EUと中国の貿易交渉直前であったことから、アメリカが「Divide and rule（分断して支配せよ=分割統治）」の意図を示したものと捉えられています。