不動産データ会社の東京カンテイは4月9日、2026年3月時点の首都圏における新築木造戸建て住宅の平均価格に関する最新レポートを発表しました。 価格は実際の成約価格ではなく、販売時の提示価格（売り出し価格）の平均値をもとにしたもので、市場動向を示す指標としてまとめられています。   首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）全体では、2026年3月の新築戸建て平均価格は4,941万円となり、前月比0.6％上昇した一方、東京23区の新築戸建て平均価格は1億1,202万円となり、前月比7.3％下落しました。23区の価格が下落するのは5か月ぶりです。

海外のスタートアップ企業が、日本市場に新たなビジネス機会を見いだし、進出を進めています。特に東京のスタートアップエコシステムと、日本社会が直面する課題は、海外の起業家にとって魅力的な実証環境となりつつあります。 2026年4月1日に放送されたNHKのニュース番組では、海外の起業家がなぜ日本を次の成長市場として注目しているのかが紹介されています。 

住宅価格の上昇や人口構造の変化を背景に、金融機関は借り手の月々の返済負担を抑えるため、より長期の住宅ローン商品を拡充しています。 住宅金融支援機構は2026年3月24日、2025年度「住宅ローン貸出動向調査」（2025年7月〜9月）を公表しました。住宅ローンの新規貸し出しに対する姿勢については、71.1％の金融機関が「積極的」と回答しました。「現状維持」は28.5％で、「慎重」または「縮小」と回答した金融機関は0.3％にとどまりました。 

国土交通省は2026年3月24日、2025年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表し、日本の就業者のうち25.2％がテレワークを利用していることが明らかになりました。 本調査は2025年10月にインターネットで実施され、全国の就業者4万人から有効回答を得ています。テレワーカーは、企業や団体に勤務する正社員、契約社員、パート・アルバイトなどを対象としています。 

2025年10月〜12月期において、東京中心部の高級中古マンションの平均価格が坪1,335万円に達し、過去最高を更新したことが三井不動産リアルティのレポートで明らかになりました。レポートは3月12日に公表されました。 2025年10月〜12月期のプレミアムマンションの平均成約価格は、坪1,335万円（約3.3㎡あたり）となり、前年同期比で17.4％上昇しました。 これにより、四半期ベースで10期連続の過去最高更新となっています。

日本の不動産会社団体である不動産協会は2026年3月12日、2025年11月にまとめたガイドラインに基づき、41社のマンションデベロッパーが短期的な転売を抑制する措置を導入する予定であると発表しました。 同日の記者会見で、不動産協会会長であり三菱地所社長でもある吉田淳一氏は、現時点では効果はまだ確認されていないとしながらも、「短期転売を抑制する環境づくりにつながることを期待している」と述べました。 

日本政府は2026年度に、都市部の住民が地方を定期的に訪問し地域と関わることを促す新たな制度を開始する予定です。日本経済新聞が2026年3月8日に報じました。 この制度は「ふるさと住民登録制度」と呼ばれ、農作業の手伝いなど地域でのボランティア活動を支援することを目的としています。 政府は地方創生政策の一環として、地域に関心を持つ人や定期的に訪問する人を増やすことを重視しています。総務省は、この制度の開始から10年間で1,000万人の利用者を目標としています。 

東京建物は2026年3月2日、木材を活用したハイブリッド構造の賃貸マンション「Brillia ist 洗足池の森」が完成したと発表しました。同社にとって木材を取り入れたハイブリッド構造の賃貸住宅としては初のプロジェクトとなります。 この建物は東京都大田区に位置する地上5階建て・全42戸の物件で、東急池上線の石川台駅から徒歩4分、洗足池駅から徒歩5分の場所にあります。同社によると、同規模の鉄筋コンクリート造の建物と比較した場合、建材製造から建設までの過程で約309トンの二酸化炭素排出量削減が見込まれています。また、木材による炭素固定量は538トンと算定されており、これは樹齢36〜40年のスギ約1,769本分に相当します。 

2026年2月20日、住宅金融支援機構は「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」の結果を公表しました。これにより、住宅ローンにおいて変動金利型が引き続き主流である一方、今後の金利上昇を見込む動きが強まっていることが明らかになりました。 本調査は、2025年4月から9月の間に住宅ローンを利用した20歳から70歳の個人を対象に実施され、1,237件の有効回答が得られました。  Photo by PJH  on Unsplash 借入金利では「0.5％以上1.0％未満」が53.4％と最も多く、2025年4月調査の45.2％から増加しました。  返済期間は「30年超35年以下」が38.9％と最多でしたが、前回の45.8％からは減少しています。また、物件価格の90％から100％を借り入れる高い融資比率（LTV）は24.1％となり、前回の26.5％からやや低下しました。  返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）は「15％以上20％未満」が26.2％と最も多く、前回の24.3％から上昇しています。  金利タイプ別では、変動金利型が75.0％と依

2026年2月3日付の日本経済新聞は、東京への人口集中のペースが鈍化していると報じました。 同日、総務省も、東京都の転入超過数が2025年に減少し、4年ぶりの減少となったと発表しました。長年続いてきた首都圏への人口流入に変化の兆しがみられます。 特に東京23区への転入超過は19,607人減の39,197人と、東京都全体よりも大きく落ち込みました。 減速しているとはいえ、東京は依然として転出を上回る転入超過を維持しており、日本の経済・教育の中心としての吸引力は続いています。 

2026年1月28日、ANZ銀行のリチャード・イェッツェンガ氏がCNBC「Squawk Box Asia」に出演し、円買い介入を巡る議論がなぜ市場に継続的な影響を与えているのか、日本の財政運営が投資家心理にどのような不安をもたらしているのか、そして金融引き締めがもはや「実施されるか否か」ではなく「いつ実施されるか」という段階に移行しつつある理由について見解を示しました。 

東京カンテイは2026年1月29日、全国の分譲マンションストックに関する分析結果を発表しました。築31〜40年は1,429,066戸（18.3％）、築40年以上は1,777,080戸（22.7％）に達しており、築30年以上のマンションは全体の40％超を占める結果となりました。 

2026年1月11日付の日本経済新聞は、東京都が都心部の家賃急騰に対応するため、民間デベロッパーによる市場価格を下回る賃貸住宅供給を促す新制度を、早ければ2026年度にも導入する方針だと報じました。 提案されている枠組みは日本初とみられ、分譲マンションや複合開発において、周辺相場の約8割以下の賃料で住宅を提供することを条件に、容積率（FAR）を緩和する仕組みです。 

日本不動産協会および不動産流通経営協会（FRK）という、日本の不動産業界を代表する2団体は、7日に都内のホテルオークラ東京にて合同の新年賀詞交歓会を開催しました。  当日は、不動産業界の経営者に加え、国会議員や関連産業の関係者が多数出席しました。

日本経済新聞は2025年12月27日、東京23区における築20〜25年の中古マンションの平均希望価格が、2025年時点で70㎡換算で1億201万円に達したと報じました。これは不動産情報サービスLIFULLが発表したデータに基づくものです。 築20〜25年の物件で平均価格が1億円を超え、築10〜15年のマンションは平均1億3,460万円となり、築20年物件の平均価格（6,185万円）の2倍以上に達しています。  中古マンション価格上昇の背景には、新築マンション価格の急騰があります。LIFULLによると、2025年1〜5月における東京23区の新築マンション平均価格は1億4,402万円となりました。多くの新築物件が2億円超で販売されており、港区では平均価格が3億5,080万円に達しています。 

住宅金融支援機構は2026年1月5日、提携する金融機関が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年1月適用金利を発表しました。 金融機関が提示する最も多い金利（代表金利）は0.110ポイント上昇し2.080％となりました。代表金利が2％台に到達するのは、2017年10月の制度改定以降で初めてです。また、これで3か月連続の上昇となります。 

日本経済新聞は2025年12月23日、東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事が、それぞれの分譲マンション開発子会社の経営統合に向けた協議を開始したと報じました。 統合の具体的な枠組みは現時点では未定なものの、JR東日本が保有する鉄道用地や関連資産を活用し、首都圏を中心に駅近立地での不動産開発を進める方針です。同日、両社は不動産分野における戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結しました。JR東日本不動産開発と伊藤忠都市開発の子会社統合に関する協議に加え、小売分野など不動産以外の領域での協業も含まれています。

森記念財団 都市戦略研究所が2025年12月17日に発表したレポートによると、世界の都市競争力を評価する年次指標「グローバル・パワー・シティ・インデックス2025（Global Power City Index 2025）」において、東京が初めてニューヨークを抜き、世界第2位にランクインしました。 東京の順位上昇は、主に「文化・交流」と「居住性（ライバビリティ）」分野での評価向上によるものです。観光資源の評価では世界第2位、ナイトライフ分野では世界第1位を獲得しており、新たに導入された「来訪者満足度」指標が評価を押し上げました。 

日本経済新聞は2025年12月15日、2025年冬のボーナス調査の結果を公表しました。1人当たりの平均支給額は前年より6.40％増の102万9,808円となり、日経の調査開始以来初めて100万円を超えました。 具体的な支給額を公表していない企業も含め、ボーナスが100万円を超えた企業は138社と、全体の約3割に達しました。 人手不足が深刻な建設業では17.31％増と大きく伸びました。不動産・住宅関連業も13.81％増となり、高級マンション販売の好調やホテル需要の回復が背景にあるとみられます。 

2025年12月5日、NHKワールド・ジャパンは、2026年の日本の実質賃金は大きく上昇しないとの専門家予測を報じました。 実質賃金は住宅不動産市場にも直接的な影響を与え、個人消費や家計余力に直結します。家計環境が厳しくなれば、住宅購入意欲は低下し、不動産需要にも影響が及ぶとされています。