住宅金融支援機構は2026年10月1日、2026年10月のフラット35の金利を公表しました。融資率が90％以下で、返済期間が21～35年の借入について、取扱金融機関が提示する金利のうち最も多い水準は3.83％に上昇しました。これは現行のフラット35の制度下で最も高い水準であり、長期固定型住宅ローン金利は3カ月連続で上昇しています。

日本のマンション所有権登記について、これまで公に発表された中で最も詳細な分析から、非居住者による購入が一部の都心市場に集中していることや、一部の大規模マンションで短期転売の割合が高いことが明らかになりました。一方、国土交通省（国交省）は、東京23区のうち都心6区において、非居住者が2億円以上の新築マンションを特に多く購入したり、短期間で転売したりする傾向は確認できなかったとしています。

2026年9月9日にパーソル総合研究所（PERSOL Research and Consulting）が発表した調査では、日本でリモートワークを取り入れる企業が減少し、出社を基本とする企業が増える中、リモートワークの利用が徐々に縮小していることが示されました。こうした変化は、既存の仕事を続けながら地方へ移住することを可能にし、都市部で得ていた所得を地域の店舗や住宅市場へ呼び込むことで地方創生につなげようとする日本の取り組みに、影響を及ぼす可能性があります。

2026年9月3日に国土交通省（MLIT）が示した指針では、不動産仲介会社が疑わしい取引の届出（STR：Suspicious Transaction Report）を行うべきケースが明確化されました。これには、予定されていた不動産取引が正式な契約に至らなかったケースも含まれます。今回の国土交通省による明確化では、不動産売買において業界で使用されている既存の「疑わしい取引」のチェックリストを、仲介会社がどのように適用すべきかに焦点が当てられています。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は2026年9月1日、変動型住宅ローンの金利を0.25％引き上げました。住宅価格が高水準で推移する中、新たに住宅を購入する人の資金調達コストが上昇しています。三井住友銀行も、店頭金利を年3.125％から年3.375％へ引き上げました。条件を満たす新規借入者向けの9月の優遇金利は約年1.525％まで上昇していますが、実際の適用金利は商品内容や審査条件によって異なります。

総務省統計局が2026年8月28日に公表した「2024年全国消費実態調査」によると、2024年の1世帯当たり平均年間収入は593万7,000円となり、2019年から6.3％増加しました。住宅ローンの借入可能額や毎月の返済額は所得に大きく左右されますが、購入者は蓄積した金融資産や借入能力、すでに住宅を所有している場合は既存住宅の資産価値も活用できます。今回の調査は、こうした資産や購入力の分布がますます不均一になっていることも示しています。

マンション管理業協会が実施した最新の調査では、回答した290社のうち272社が、過去1年間に管理する物件のうち少なくとも1件以上で、修繕積立金の引き上げを提案していました。また、237社が長期修繕計画の見直しを提案しており、その中には修繕周期の延長も含まれていました。さらに190社が、資金面の制約を理由として、修繕工事の延期や仕様の縮小を提案していました。今回の調査が示している中での大きなポイントは、修繕積立金が十分かどうかを判断する際、単純に月額の負担額だけを見るのではなく、マンションの管理組合が今後さらに高額になる長期修繕費用をどのように賄おうとしているかを見ることが重要になっているということです。

東京のマンション価格は2026年6月度も上昇を続けていますが、住宅不動産仲介業者の景況感が大きく悪化しています。首都圏の成約価格データに減速が表れる前に、東京の住宅販売市場で変化が進み始めている可能性を示しています。AtHomeが公表した「売買仲介業者DI」によると、東京23区の4～6月期のDIは44.4となり、1～3月期の51.3から低下しました。成約価格が上昇する一方で、仲介業者の景況感が悪化していることは、必ずしも矛盾しているわけではありません。むしろ、両者が捉えている取引サイクルの段階が異なることを反映している可能性があります。

業界団体は、リノベーションや省エネルギー改修への支援拡充に加え、健全な状態にある中古住宅をより長く活用できるよう、既存住宅の流通市場を強化することを求めています。建設資材や人手の不足が比較的抑えられている状況でも、この議論の重要性は増しています。デベロッパーやその他の市場参加者にとっては、中古住宅市場の流通が活発になれば、物件取得、リノベーション、再販を組み合わせた事業機会が広がる可能性があります。ただし、その採算性は立地や建物の状態、改修費用などによって大きく異なります。質の高い既存住宅を単なる「古い建物」としてではなく、維持・改修し、適切に評価したうえで、より有効に流通させることのできる住宅ストックとして捉える必要性を強めています。

東京駅に隣接して進む大規模再開発プロジェクトの名称が「YAESU CORE（ヤエスコア）」に正式決定しました。2029年1月の完成を予定する同プロジェクトには、すでにホンダと中外製薬が主要な本社機能を移転する計画を明らかにしています。商業エリアは東京ミッドタウン八重洲と地上・地下の両方で接続し、両施設を合わせて100店舗を超える商業ゾーンを形成します。

首都圏の中古マンション市場で、売り出し中の物件が高価格帯にますます集中しています。不動産データ会社マンションリサーチの最新の分析によると、1億円を超える物件の在庫が積み上がる一方、1億円未満の物件は減少しています。マンションリサーチは、1億円を首都圏中古マンション市場における重要な分岐点として捉えています。 中古マンション市場全体でも在庫は増加しています。東日本不動産流通機構（REINS）は、2026年7月の首都圏中古マンション在庫が前年同月比で増加したと報告しています。マンションリサーチは、この価格帯による違いの背景として、住宅ローン金利の上昇を一つの可能性として挙げています。

東京都は、民間が所有する既存建物を活用して周辺相場より低い賃料の住宅を供給する新たな取り組みで、初となる採択プロジェクトを決定しました。2026年8月19日に発表されたこのプロジェクトでは、安田不動産が事業者として選定され、千代田区神田錦町にある築年数を経た複合用途ビルを、低廉な賃貸住宅と商業スペースへ改修する予定です。今回の改修型パイロット事業は、東京都が低価格帯の賃貸住宅供給を拡大するために進める複数の施策の一つです。

首都圏の分譲マンション募集賃料は2026年7月、再び過去12カ月間の最高水準を更新しました。首都圏全体の平均は2カ月連続で上昇し、東京都、神奈川県、埼玉県がいずれも前月を上回りました。東京カンテイが2026年8月17日に公表したデータによると、首都圏で賃貸募集された分譲マンションの平均募集賃料は、前月比0.4％上昇し、1平方メートル当たり4,209円となりました。前年同月比では9.1％の上昇です。

2026年8月3日、Bloomberg Surveillanceは、日本による為替市場への介入に対する米国の最近の支持について詳しく取り上げました。番組では、カナダの大手金融機関CIBCのジェレミー・ストレッチ氏へのインタビューも行われ、協調的な対応がなぜ重要だったのか、そのタイミングを左右した市場環境、そして現在も円相場に下押し圧力をかけている要因について解説しました。

国土交通省は、住宅所有者が自宅を売却した後も賃借人として住み続ける「リースバック」取引について、既存の不動産関連法がどのように適用されるかを明確にする新たなガイドラインを策定しました。ガイドラインは2026年10月1日に施行されます。賃貸借契約の条件が不明確であること、高額な賃料や解約費用、高齢者を中心とした住宅所有者への強引な勧誘などに関する相談が寄せられていることを踏まえ、取引時の説明や勧誘に関するルールを明確化するものです。

HSBCのダーラ・マーハー氏は、インフレによって日銀が利上げを迫られる中でも、日銀の利上げだけでは円高につながりにくい理由を解説しています。2026年7月23日にBloomberg Surveillanceに出演した同氏は、米国経済でどのような悪化が起きればドル安につながるのか、また欧州中央銀行（ECB）の利上げだけではユーロを支えきれない可能性がある理由についても説明しました。

日本の新築戸建てでは、政府の「長期優良住宅」認定を取得する住宅が約半数に達する一方、既存住宅では認定がほとんど普及していない状況が続いています。 国土交通省によると、2026年3月までの2025年度に長期優良住宅の認定を受けた新築戸建ては15万5,838戸となりました。これは新築戸建ての着工戸数の49.8％に相当し、2024年度の39.3％、2023年度の31.3％から大きく上昇しています。

日本の不動産流通標準情報システム「REINS（レインズ）」に登録された売り物件数は、2026年6月も増加を続け、成約件数の伸びを上回りました。公益財団法人不動産流通推進センターが2026年7月21日に発表した全国のREINS利用状況によると、売り物件の在庫件数は前年同月比4.7％増の44万3,165件となりました。一方、成約件数は1.0％増の2万2,518件と、20カ月連続で前年同月を上回りました。

世界的にも高く評価される日本の食文化。しかし、その食卓を支える食料供給システムは、年々維持が難しくなっています。農業従事者の高齢化や国内生産の減少、さらに長年にわたる生産調整政策などを背景に、日本は「日本らしい食材」と思われる多くの食品についても輸入に大きく依存しています。不動産市場の観点から見ても、食料安全保障は無関係ではありません。家計に占める食費の割合が高まれば、その分、住宅の購入や賃貸に充てられる可処分所得は減少し、住宅需要にも影響を及ぼす可能性があります。シンガポールの公共放送局CNAが、日本の食料自給率が低下した背景や、農業改革、新技術の導入、国内生産の強化によって食料安全保障を改善できるのかについて詳しく解説しています。

2024年7月15日、厚生労働省、国土交通省、観光庁は、住宅宿泊事業法に基づく民泊の運営に関する技術的な考え方を示す通知を自治体向けに公表しました。いわゆる「営業日ゼロ規制」とは、自治体が民泊を営業できるエリアや営業可能日を条例で制限する制度です。 規制内容によっては、営業可能日が一日も認められず、実質的に営業禁止となるケースも想定されています。 これにより、すでに営業している民泊も、自治体が新たな条例を制定した場合には、より厳しい営業条件の適用を受ける可能性があります。