2026年1月28日、ANZ銀行のリチャード・イェッツェンガ氏がCNBC「Squawk Box Asia」に出演し、円買い介入を巡る議論がなぜ市場に継続的な影響を与えているのか、日本の財政運営が投資家心理にどのような不安をもたらしているのか、そして金融引き締めがもはや「実施されるか否か」ではなく「いつ実施されるか」という段階に移行しつつある理由について見解を示しました。 

東京カンテイは2026年1月29日、全国の分譲マンションストックに関する分析結果を発表しました。築31〜40年は1,429,066戸（18.3％）、築40年以上は1,777,080戸（22.7％）に達しており、築30年以上のマンションは全体の40％超を占める結果となりました。 

日本不動産協会および不動産流通経営協会（FRK）という、日本の不動産業界を代表する2団体は、7日に都内のホテルオークラ東京にて合同の新年賀詞交歓会を開催しました。  当日は、不動産業界の経営者に加え、国会議員や関連産業の関係者が多数出席しました。

日本経済新聞は2025年12月27日、東京23区における築20〜25年の中古マンションの平均希望価格が、2025年時点で70㎡換算で1億201万円に達したと報じました。これは不動産情報サービスLIFULLが発表したデータに基づくものです。 築20〜25年の物件で平均価格が1億円を超え、築10〜15年のマンションは平均1億3,460万円となり、築20年物件の平均価格（6,185万円）の2倍以上に達しています。  中古マンション価格上昇の背景には、新築マンション価格の急騰があります。LIFULLによると、2025年1〜5月における東京23区の新築マンション平均価格は1億4,402万円となりました。多くの新築物件が2億円超で販売されており、港区では平均価格が3億5,080万円に達しています。 

日本経済新聞は2025年12月23日、東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事が、それぞれの分譲マンション開発子会社の経営統合に向けた協議を開始したと報じました。 統合の具体的な枠組みは現時点では未定なものの、JR東日本が保有する鉄道用地や関連資産を活用し、首都圏を中心に駅近立地での不動産開発を進める方針です。同日、両社は不動産分野における戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結しました。JR東日本不動産開発と伊藤忠都市開発の子会社統合に関する協議に加え、小売分野など不動産以外の領域での協業も含まれています。