国土交通省は2026年4月28日、金融庁、警察庁、財務省と共同で、不動産業界団体や暗号資産関連団体に対し、コンプライアンス強化を求める要請を発表しました。 当局は、日本の不動産取引が高額資産を扱うことから、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるリスクが高いと警告しています。特に暗号資産は、国境を越えて即時に移転できる特性を持つため、国内外の犯罪組織による不正資金移転に利用される懸念が高まっています。

2026年4月以降、日本で不動産を取得する非居住者には、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく報告義務が課されます。手続き自体は比較的シンプルですが、取得後短期間での対応が必要となる重要な制度です。報告は取得から20日以内に行う必要があり、通常は契約締結日、所有権移転日、または相続確定日などが基準日となります。期限日が土日祝日にあたる場合は翌営業日に繰り越されます。

三井不動産は2026年8月、新千歳空港内にシェアオフィス兼共創拠点「RISE GATE NEW CHITOSE AIRPORT」を開設します。北海道で拡大する半導体産業集積を背景に、千歳エリアを日本の次世代半導体拠点の一つとして位置付ける取り組みとなります。 本施設は新千歳空港国内線ターミナル3階に開設され、RISE-Aとの連携により整備されます。Rapidusおよび関連サプライヤー企業など、北海道進出を検討する企業に向けた“低ハードルな進出拠点”として設計されています。

サンケイビル、長谷工不動産、およびHiltonは2026年4月23日、神奈川県足柄下郡箱根町において、共同開発によるホテル計画「箱根強羅ホテルプロジェクト（仮称）」を発表しました。 ヒルトンにとっては、箱根エリアへの初進出となり、最高級ブランド「LXR Hotels & Resorts」として展開される予定です。

2026年3月の日本の消費者心理は大きく悪化しました。一方で、住宅購入を検討している層では「今が買い時」と考える人が半数を超えており、一般的な消費者心理と住宅購入層の判断に乖離が見られています。 2026年4月9日に公表された内閣府の最新「消費動向調査」によると、主要指標は全面的に悪化しました。一方、リクルートのSUUMO調査では、住宅取得を検討する層の需要は依然として底堅いことが示されています。