茨城県つくば市にあるPeony Garden Tokyo in Tsukuba（つくば牡丹園）は、約800種類、6万株の牡丹・シャクヤクが植えられた世界最大級の牡丹・シャクヤク園です。園長であり「土職人」を名乗る関浩一氏は、37年にわたり土と向き合い、植物と景観を育ててきました。その知見は現在、堆肥づくりや農業、食へと広がっています。庭園や別荘、リゾートなど、土地そのものを長く楽しむ不動産では、屋外空間は単に眺めるためのものとは限りません。土を育て、植物を育て、時にはそこで育ったものを食べる。つくば牡丹園の実践からは、土地と暮らしをつなぐ一つの考え方が見えてきます。

2026年9月3日に国土交通省（MLIT）が示した指針では、不動産仲介会社が疑わしい取引の届出（STR：Suspicious Transaction Report）を行うべきケースが明確化されました。これには、予定されていた不動産取引が正式な契約に至らなかったケースも含まれます。今回の国土交通省による明確化では、不動産売買において業界で使用されている既存の「疑わしい取引」のチェックリストを、仲介会社がどのように適用すべきかに焦点が当てられています。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は2026年9月1日、変動型住宅ローンの金利を0.25％引き上げました。住宅価格が高水準で推移する中、新たに住宅を購入する人の資金調達コストが上昇しています。三井住友銀行も、店頭金利を年3.125％から年3.375％へ引き上げました。条件を満たす新規借入者向けの9月の優遇金利は約年1.525％まで上昇していますが、実際の適用金利は商品内容や審査条件によって異なります。

総務省統計局が2026年8月28日に公表した「2024年全国消費実態調査」によると、2024年の1世帯当たり平均年間収入は593万7,000円となり、2019年から6.3％増加しました。住宅ローンの借入可能額や毎月の返済額は所得に大きく左右されますが、購入者は蓄積した金融資産や借入能力、すでに住宅を所有している場合は既存住宅の資産価値も活用できます。今回の調査は、こうした資産や購入力の分布がますます不均一になっていることも示しています。

マンション管理業協会が実施した最新の調査では、回答した290社のうち272社が、過去1年間に管理する物件のうち少なくとも1件以上で、修繕積立金の引き上げを提案していました。また、237社が長期修繕計画の見直しを提案しており、その中には修繕周期の延長も含まれていました。さらに190社が、資金面の制約を理由として、修繕工事の延期や仕様の縮小を提案していました。今回の調査が示している中での大きなポイントは、修繕積立金が十分かどうかを判断する際、単純に月額の負担額だけを見るのではなく、マンションの管理組合が今後さらに高額になる長期修繕費用をどのように賄おうとしているかを見ることが重要になっているということです。