不動産データ会社の東京カンテイは4月9日、2026年3月時点の首都圏における新築木造戸建て住宅の平均価格に関する最新レポートを発表しました。 価格は実際の成約価格ではなく、販売時の提示価格（売り出し価格）の平均値をもとにしたもので、市場動向を示す指標としてまとめられています。 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）全体では、2026年3月の新築戸建て平均価格は4,941万円となり、前月比0.6％上昇した一方、東京23区の新築戸建て平均価格は1億1,202万円となり、前月比7.3％下落しました。23区の価格が下落するのは5か月ぶりです。

ペイシャンスキャピタルグループ（PCG）は、横浜のラグジュアリーホテル「インターコンチネンタル横浜Pier 8」の運営を引き継ぎました。これにより、横浜を代表するウォーターフロントホテルの新たな運営体制がスタートしました。 今回の運営移行は、野村不動産アセットマネジメントと共同で進められ、横浜グランドインターコンチネンタルホテルの協力を受けて実施されました。ホテルは2026年4月1日から新体制での運営を開始しています。

海外のスタートアップ企業が、日本市場に新たなビジネス機会を見いだし、進出を進めています。特に東京のスタートアップエコシステムと、日本社会が直面する課題は、海外の起業家にとって魅力的な実証環境となりつつあります。 2026年4月1日に放送されたNHKのニュース番組では、海外の起業家がなぜ日本を次の成長市場として注目しているのかが紹介されています。

住友林業とレンゴーは2026年4月1日、建設由来の木質廃材を活用してバイオエタノールを製造する合弁会社「 RSウッドリファイナリー株式会社 (英語名 : RS Wood Refinery CO., LTD. )」を設立したと発表しました。生産されたバイオエタノールは石油販売会社へ供給され、最終的に航空燃料であるSAF（持続可能な航空燃料）の原料として利用されます。2028年までに年間約2万キロリットルの生産を目指しています。事業スキームとしては、住友林業が原料の安定供給と製品開発・販売に関与し、レンゴーがバイオエタノールの製造を担います。

住宅価格の上昇や人口構造の変化を背景に、金融機関は借り手の月々の返済負担を抑えるため、より長期の住宅ローン商品を拡充しています。 住宅金融支援機構は2026年3月24日、2025年度「住宅ローン貸出動向調査」（2025年7月〜9月）を公表しました。住宅ローンの新規貸し出しに対する姿勢については、71.1％の金融機関が「積極的」と回答しました。「現状維持」は28.5％で、「慎重」または「縮小」と回答した金融機関は0.3％にとどまりました。