首都圏では住宅売却の成約率が上昇を続ける一方で、売主の意識には変化が見られています。リクルートのSUUMOリサーチセンターは2026年6月18日、「2025年 住まいの売却検討者＆実施者調査」の結果を発表しました。売却を検討する人の割合は前年から減少したものの、売却活動を始めた人の成約率は引き続き上昇しています。売却時に重視するポイントでは、51.4％が売却時期を優先し、価格を優先すると回答した人は28.3％でした。2021年以降は「タイミング重視」が増加する一方、「価格重視」は減少傾向となっています。売却理由として最も多かったのは住み替えで、全体の60.8％を占めました。これは2020年比で5.1ポイント増加しています。

野村総合研究所（NRI）は2026年6月18日、日本の新築住宅市場の縮小が進む中、新築住宅の省エネルギー性能を高めるだけでは、2050年の脱炭素目標の達成は困難であるとの見解を示しました。レポートでは、新設住宅着工戸数は2030年度に約80万戸となった後、2040年度には約61万戸まで減少すると予測しています。NRIは、新築住宅の着工減少が続く中では、新築住宅の省エネ性能向上だけでは住宅ストック全体の脱炭素化は実現できず、既存住宅への対策を一層強化する必要があると指摘しています。また、NRIは、高性能な新築住宅を1.6戸供給するごとに、既存住宅3戸の省エネ改修と老朽住宅2戸の除却が必要になると試算しています。

三井不動産レジデンシャルは、分譲マンション「パークホームズ船橋」において、顔認証によるフルキーレスアクセスシステムを導入します。エントランスへの入館、自宅玄関の解錠、宅配ボックスの利用まで、鍵やスマートフォンを使わずに利用できる同社初の分譲マンションとなります。

国土交通省（MLIT）によると、2025年度の日本におけるリフォーム・リニューアル工事受注高は前年比18.7％増の16.4兆円となりました。住宅分野の受注額は4.9兆円（前年比18.7％増）、非住宅分野は11.5兆円（同18.6％増）となり、幅広い用途で改修需要が拡大しました。共同住宅は戸建住宅を上回る成長率を記録しており、マンションの修繕や改修需要が拡大していることが示されました。省エネ化工事も引き続き市場拡大の重要な要因となっています。一方、老朽化や損傷した建物部位の修繕・交換工事は、住宅分野で約170万件、非住宅分野で77万7,670件に達しており、日本の建築ストックにおける維持管理需要の大きさが浮き彫りとなっています。

Patience Realtyが新たに開始したポッドキャスでは、日本の不動産マーケットの最新動向を英語で学ぶことができます。各エピソードでは、日本の不動産ニュースを要約するとともに、それらが市場にどのような影響を与える可能性があるのかを解説します。 Japan Real Estate Intelligenceは、多様なニーズに対応し、日本の不動産マーケットを理解するためのインテリジェンスを提供することを目的としています。