マンション管理業協会が実施した最新の調査では、回答した290社のうち272社が、過去1年間に管理する物件のうち少なくとも1件以上で、修繕積立金の引き上げを提案していました。また、237社が長期修繕計画の見直しを提案しており、その中には修繕周期の延長も含まれていました。さらに190社が、資金面の制約を理由として、修繕工事の延期や仕様の縮小を提案していました。今回の調査が示している中での大きなポイントは、修繕積立金が十分かどうかを判断する際、単純に月額の負担額だけを見るのではなく、マンションの管理組合が今後さらに高額になる長期修繕費用をどのように賄おうとしているかを見ることが重要になっているということです。

東京のマンション価格は2026年6月度も上昇を続けていますが、住宅不動産仲介業者の景況感が大きく悪化しています。首都圏の成約価格データに減速が表れる前に、東京の住宅販売市場で変化が進み始めている可能性を示しています。AtHomeが公表した「売買仲介業者DI」によると、東京23区の4～6月期のDIは44.4となり、1～3月期の51.3から低下しました。成約価格が上昇する一方で、仲介業者の景況感が悪化していることは、必ずしも矛盾しているわけではありません。むしろ、両者が捉えている取引サイクルの段階が異なることを反映している可能性があります。

業界団体は、リノベーションや省エネルギー改修への支援拡充に加え、健全な状態にある中古住宅をより長く活用できるよう、既存住宅の流通市場を強化することを求めています。建設資材や人手の不足が比較的抑えられている状況でも、この議論の重要性は増しています。デベロッパーやその他の市場参加者にとっては、中古住宅市場の流通が活発になれば、物件取得、リノベーション、再販を組み合わせた事業機会が広がる可能性があります。ただし、その採算性は立地や建物の状態、改修費用などによって大きく異なります。質の高い既存住宅を単なる「古い建物」としてではなく、維持・改修し、適切に評価したうえで、より有効に流通させることのできる住宅ストックとして捉える必要性を強めています。

東京駅に隣接して進む大規模再開発プロジェクトの名称が「YAESU CORE（ヤエスコア）」に正式決定しました。2029年1月の完成を予定する同プロジェクトには、すでにホンダと中外製薬が主要な本社機能を移転する計画を明らかにしています。商業エリアは東京ミッドタウン八重洲と地上・地下の両方で接続し、両施設を合わせて100店舗を超える商業ゾーンを形成します。

首都圏の中古マンション市場で、売り出し中の物件が高価格帯にますます集中しています。不動産データ会社マンションリサーチの最新の分析によると、1億円を超える物件の在庫が積み上がる一方、1億円未満の物件は減少しています。マンションリサーチは、1億円を首都圏中古マンション市場における重要な分岐点として捉えています。 中古マンション市場全体でも在庫は増加しています。東日本不動産流通機構（REINS）は、2026年7月の首都圏中古マンション在庫が前年同月比で増加したと報告しています。マンションリサーチは、この価格帯による違いの背景として、住宅ローン金利の上昇を一つの可能性として挙げています。