外国人と国内移住者を積極的に惹きつける長野県と新潟県

2025年8月7日付の日本経済新聞は、長野県と新潟県では全体として人口減少が続く一方で、外国人住民や国内移住者の流入によって人口が増加している町や村が一部で存在すると報じました。 

長野県の典型的な山並みの景色。この地域の名物である、非常に澄んだ水に注目してください/写真はUnsplashより（撮影：泉龍都）

総務省が2025年8月6日に発表した今年1月1日時点の人口によると、長野県の人口は前年より1万5,736人（0.78％）減の201万2,399人、新潟県は2万6,918人（1.26％）減の211万754人となりました。 

長野県では7つの自治体がこの傾向に逆行しました。白馬村、小谷村、野沢温泉村といったスキーリゾート地では、外国人住民の流入によって人口が増加しており、多くが国際観光客向けのホテルや飲食店の開業を目的に移住しています。 

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白馬村の人口は366人増加し、全国の町村で5番目の増加数となりました。伸び率は4％で全国2位、外国人住民数は505人増で全国3位の増加幅となりました。 

小谷村は3.12％の伸び率を記録し、全国5位となりました。自治体では多言語での情報発信や、新たに移住した人々へのマナー啓発を進めています。 

御代田町、軽井沢町、平谷村、松川町では、主にゆとりある住環境や手ごろな生活費を求める国内移住者、特に家族世帯を引き寄せています。高級リゾート地・軽井沢に隣接する御代田町は人口が219人増加し、全国で9位でした。 

御代田町の伸び率は1.32％で、住宅需要が高く供給が限られる中、旧町役場跡地での大規模住宅開発計画を進めています。計画では5ヘクタール超の土地に100区画を造成し、総事業費は70億～100億円、2027年の完成を目指しています。 

長野県で最も人口の少ない平谷村（人口400人未満）では、若い家族を呼び込む政策が成果を上げています。村内の小学校には現在20人の児童が在籍しており、その半数は親子移住制度を利用して転入した家庭の子どもです。 

新潟県では、湯沢町だけが人口増加を記録し、伸び率は1.80％で全国の町村で10位でした。社会増加率は3.26％で県内トップでした。 

湯沢町は、バブル期に建てられたリゾートマンション約1万5,000戸を移住促進に活用しています。2021年度からは、移住希望者が最大30日間、1泊2,000円でマンションに滞在できる「お試し移住」制度を実施しています。2025年度からは、夫婦の合計年齢が85歳以下であれば100万円の移住補助金が支給されます。 

民間でも取り組みが進んでいます。町から委託を受けた移住・転職支援団体「キラボシ」は、新たな家族向け住宅の建設を計画しています。リゾートマンションの多くは長期の家族生活には狭すぎる間取りであるため、同団体は土地取得の交渉を進め、2026年度までの第1棟完成を目指しています。 

現在、外国人は湯沢町の人口の8％を占め、これは新潟県内で最も高い割合です。多くが民泊や旅館・ホテルの経営に携わっており、観光経済を支える一方で、ごみ出しや騒音といった課題も生じています。これに対応し、町ではごみ集積所に英語と中国語の表示を追加し、外国人住民の自治会参加を促しています。 

新潟県内ではこのほか、南魚沼市、聖籠町、妙高市でも外国人住民が増加しており、いずれも比率は2％台です。妙高市でも湯沢町と同様に、多くが観光関連事業に従事しています。 

出典:

日経電子版（全文の閲覧には課金が必要です）