国土交通省は、住宅所有者が自宅を売却した後も賃借人として住み続ける「リースバック」取引について、既存の不動産関連法がどのように適用されるかを明確にする新たなガイドラインを策定しました。ガイドラインは2026年10月1日に施行されます。賃貸借契約の条件が不明確であること、高額な賃料や解約費用、高齢者を中心とした住宅所有者への強引な勧誘などに関する相談が寄せられていることを踏まえ、取引時の説明や勧誘に関するルールを明確化するものです。

HSBCのダーラ・マーハー氏は、インフレによって日銀が利上げを迫られる中でも、日銀の利上げだけでは円高につながりにくい理由を解説しています。2026年7月23日にBloomberg Surveillanceに出演した同氏は、米国経済でどのような悪化が起きればドル安につながるのか、また欧州中央銀行（ECB）の利上げだけではユーロを支えきれない可能性がある理由についても説明しました。

日本の新築戸建てでは、政府の「長期優良住宅」認定を取得する住宅が約半数に達する一方、既存住宅では認定がほとんど普及していない状況が続いています。 国土交通省によると、2026年3月までの2025年度に長期優良住宅の認定を受けた新築戸建ては15万5,838戸となりました。これは新築戸建ての着工戸数の49.8％に相当し、2024年度の39.3％、2023年度の31.3％から大きく上昇しています。

日本の不動産流通標準情報システム「REINS（レインズ）」に登録された売り物件数は、2026年6月も増加を続け、成約件数の伸びを上回りました。公益財団法人不動産流通推進センターが2026年7月21日に発表した全国のREINS利用状況によると、売り物件の在庫件数は前年同月比4.7％増の44万3,165件となりました。一方、成約件数は1.0％増の2万2,518件と、20カ月連続で前年同月を上回りました。

世界的にも高く評価される日本の食文化。しかし、その食卓を支える食料供給システムは、年々維持が難しくなっています。農業従事者の高齢化や国内生産の減少、さらに長年にわたる生産調整政策などを背景に、日本は「日本らしい食材」と思われる多くの食品についても輸入に大きく依存しています。不動産市場の観点から見ても、食料安全保障は無関係ではありません。家計に占める食費の割合が高まれば、その分、住宅の購入や賃貸に充てられる可処分所得は減少し、住宅需要にも影響を及ぼす可能性があります。シンガポールの公共放送局CNAが、日本の食料自給率が低下した背景や、農業改革、新技術の導入、国内生産の強化によって食料安全保障を改善できるのかについて詳しく解説しています。