日鉄興和不動産と首都圏不燃建築公社は2026年6月2日、東京都港区で進める「高輪ビルマンション建替事業」において、権利変換計画が5月に港区から認可を受けたと発表しました。本事業は、既存の借地権型マンションを所有権マンションへ転換するとともに、隣接地を取り込んで建替えを実現する再生プロジェクトとして注目されています。計画地は東京メトロ南北線および都営三田線「白金高輪」駅から徒歩3分の立地です。既存の高輪ビルは1967年竣工の地上12階・地下1階、鉄骨鉄筋コンクリート造の複合用途マンションで、住宅・事務所・店舗を含む40戸、延床面積約5,089㎡となっています。築50年以上が経過しており、老朽化や耐震性への対応が課題となっていました。

住宅金融支援機構（JHF）は2026年5月29日、高齢者向けリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2025年度利用実績を公表しました。リ・バース60は、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する高齢者向け住宅ローンです。高齢化の進展とともに、住宅の維持・改修や住み替え需要が今後も拡大する中、リ・バース60は高齢者の住宅資金調達手段として引き続き注目を集めそうです。

経済・投資番組「Macro Sessions」に出演したコール氏は、賃金上昇、消費拡大、企業投資の回復、そして企業の価格決定力の向上が、日本経済を新たな局面へ押し上げていると説明しました。番組前半では、日本がデフレ経済から脱却しつつある背景と、それが世界の金融市場にとって重要なテーマとなる理由について議論されています。 後半では、円キャリートレードや投資機会、日本市場のリスク要因についても掘り下げられています。コール氏が最も強調するのは、日本経済が数十年続いたデフレ、ゼロ金利、低成長の時代から脱却しつつあるという点です。賃金上昇、インフレ、企業投資、金融正常化が同時に進む現在の環境は、日本経済にとって構造的な転換点となる可能性があります。今後の日本銀行の政策判断や企業の投資行動は、日本経済の次のステージを占う重要な要素となりそうです。

ヒューリックはハンズとの賃貸借契約終了後、既存建物を解体し、新たな建物を建設する方針です。本プロジェクトは、渋谷における大型商業施設中心の街づくりから、インバウンド観光需要を意識した開発への転換を象徴する動きとなります。ホテルの開業は2030年以降を予定しています。今回の再開発は、渋谷の商業中心地が「観光」「ナイトライフ」「高付加価値消費」を軸に再編されていく流れを象徴する代表的な事例となりそうです。

2026年5月23日に放送されたCNBC「Squawk Box Asia」において、野村アセットマネジメントのアンドリュー・マッキャグ氏が、1ドル＝160円に迫る円安が日本経済へ与える影響について解説しました。マッキャグ氏は、高市早苗首相が目指す経済運営の考え方として、「名目GDP成長率が政府債務の金利を上回れば、債務負担は相対的に軽減される」というドーマー条件（Domar Condition）に言及しました。