森トラスト株式会社は2026年2月26日、港区の「東京ワールドゲート赤坂」内にある赤坂トラストタワーにおいて、ブランデッドサービスレジデンス「1 Homes Tokyo」を開業すると発表しました。全36戸で構成される同プロジェクトは、米国のサステナブル・ラグジュアリー・ライフスタイルホテルブランド「1 Hotels」のレジデンスブランドとして、アジアで初めての展開となります。

2026年2月20日、住宅金融支援機構は「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」の結果を公表しました。これにより、住宅ローンにおいて変動金利型が引き続き主流である一方、今後の金利上昇を見込む動きが強まっていることが明らかになりました。 本調査は、2025年4月から9月の間に住宅ローンを利用した20歳から70歳の個人を対象に実施され、1,237件の有効回答が得られました。 Photo by PJH on Unsplash 借入金利では「0.5％以上1.0％未満」が53.4％と最も多く、2025年4月調査の45.2％から増加しました。 返済期間は「30年超35年以下」が38.9％と最多でしたが、前回の45.8％からは減少しています。また、物件価格の90％から100％を借り入れる高い融資比率（LTV）は24.1％となり、前回の26.5％からやや低下しました。 返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）は「15％以上20％未満」が26.2％と最も多く、前回の24.3％から上昇しています。 金利タイプ別では、変動金利型が75.0％と依

日本の観光需要は2025年に過去最高を記録し、訪日客数は4,000万人を超えました。円安の進行が海外からの旅行需要を押し上げ、野沢温泉のような地方の観光地にも訪問者が増えています。一方で、観光客の増加に伴い、混雑や価格上昇、インフラへの負担といった課題も顕在化しています。アルジャジーラのパトリック・フォーク記者が、長野県の野沢温泉から現地レポートを伝えています。

長野県北部の小谷村は、スキーリゾート需要の拡大や移住者の増加による住宅不足に対応するため、賃貸住宅建設への補助制度を導入する方針です。日本経済新聞が2026年2月17日に報じました。 小谷村は2026年度予算案で賃貸住宅の建設を支援する補助金制度を盛り込む予定です。 2025年度にはすでに補正予算で同様の制度を開始しており、約1,600万円を計上していました。2026年度はこれを拡大し、約2,500万円を確保する計画です。

東京都新宿区で、日本初となる完全屋内型・全天候対応のラグビースタジアムの建設が2026年2月12日に着工したと、事業者が発表しました。 仮称「新秩父宮ラグビー場」とされる本施設は、鹿島建設を代表企業とし、三井不動産、東京建物、東京ドームが出資する秩父宮ラグビー場株式会社が開発します。 2030年に開業予定の屋内型ラグビースタジアムの完成予想CG（中央）と国立競技場（左）の関係を示す イメージレンダリング 本計画は、三井不動産が明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事と連携して進める「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」の一環です。 再開発全体は約28.4ヘクタールに及び、新ラグビースタジアムや新野球場、ホテル、広場などを段階的に整備し、2038年までの完成を予定しています。三井不動産の植田俊社長は、ラグビースタジアム建設を本事業の「第一歩」と位置付けました。 築78年の現秩父宮ラグビー場と築99年の明治神宮野球場はいずれも老朽化が進んでいますが、現地で建て替える場合は長期閉鎖が避けられません。そのため本再開発では段階的な配