任天堂は、京都本社に隣接する新たな研究開発（ R&D ： Research and Development）拠点「テクノロジー開発センター」を2029年3月までに完成させる計画を発表しました。次世代ゲーム機やソフトウェア開発を見据えた長期投資として、京都への継続的なコミットメントを示すものです。建設地は本社と既存開発棟の間に位置し、任天堂は2022年に京都市から約50億円で取得しました。今回の発表は、2014年の本社開発棟完成、2022年の隣接地取得に続き、任天堂が研究開発機能を京都に集約する方針を改めて示したものでもあります。

カナダの大手金融グループTD Bank傘下の証券会社TDセキュリティーズの為替ストラテジスト、Jayati Bharadwaj（ジャヤティ・バラドワジ）氏は6月24日、Bloomberg Surveillance（ブルームバーグ・サーベイランス）に出演し、日本が円安を食い止めるための有効な政策手段は限られつつあるとの見方を示しました。円相場が約40年ぶりの安値圏に近づくなか、同氏は口先介入や為替介入、段階的な利上げでは市場の流れを変えることができず、日米の金利差が依然として円安の最大の要因になっていると説明しました。また、今回のディスカッションでは、円安は単なる為替市場の動きではなく、日本の政策運営への信認や日米関係を映し出す重要なテーマとして位置付けられた内容となりました。

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社は2026年6月23日、2026年5月の全国主要都市における賃貸マンションおよび木造賃貸アパートの募集家賃動向を公表しました。木造賃貸アパートでは、30㎡以下のシングル向け住戸で札幌市が前年比24.5％増の4万1,601円となり、最も高い上昇率となりました。13エリア中11エリアでは、2015年1月以降で最も高い募集家賃となっています。

大東建託が発表した2026年版「いい部屋ネット 住みたい街ランキング」において、吉祥寺が首都圏で最も住みたい駅として8年連続で首位に選ばれました。今回の結果からも、交通利便性や商業施設の充実度、自然環境、そして地域ならではの魅力を兼ね備えたエリアが高い人気を維持していることが分かります。自治体ランキングでは、港区が前年の2位から順位を上げ、初めて首位となりました。港区には六本木、麻布、赤坂、青山、白金など、国内外で高い知名度を誇るビジネス・住宅エリアが集積しています。また、2位は世田谷区で、3位には2年連続で渋谷区が入りました。

首都圏では住宅売却の成約率が上昇を続ける一方で、売主の意識には変化が見られています。リクルートのSUUMOリサーチセンターは2026年6月18日、「2025年 住まいの売却検討者＆実施者調査」の結果を発表しました。売却を検討する人の割合は前年から減少したものの、売却活動を始めた人の成約率は引き続き上昇しています。売却時に重視するポイントでは、51.4％が売却時期を優先し、価格を優先すると回答した人は28.3％でした。2021年以降は「タイミング重視」が増加する一方、「価格重視」は減少傾向となっています。売却理由として最も多かったのは住み替えで、全体の60.8％を占めました。これは2020年比で5.1ポイント増加しています。