2025年、日本全国の路線価が4年連続で上昇
- Tsubasa Yajima
- 7月2日
- 読了時間: 2分
2025年 7月1日、国税庁は2025年1月1日時点の全国平均の路線価が前年比2.7％上昇したと発表しました。
これは、現在の評価方法が導入された2010年以降で最大の上昇幅となり、4年連続の上昇となります。
この上昇は、特に都市部や再開発地域における需要の高まりを反映した、日本のコロナ後の経済回復傾向を示しています。
40年連続で最も高額な土地となった東京鳩居堂の正面写真（出典は同社HPより）Googleマップで場所を確認するには、こちらをクリックしてください
全国的な傾向：幅広い地域での上昇
全国47都道府県のうち35都道府県で路線価が上昇し、これは過去最多の記録です。前年に比べて下落した県は12県で、前年の16県から減少しました。
東京都は前年の5.3％から上昇幅を拡大し、前年比8.1％の上昇で全国最大の伸びを記録しました。アナリストは、この上昇は住宅・商業両面での旺盛な需要、特に人通りが多く交通アクセスの良いエリアで顕著であると指摘しています。
全国47の県庁所在地のうち、35都市で上昇し、11都市は横ばい、1都市（鳥取市）のみが下落となりました。
銀座、40年連続で日本一の最高額地に
東京都中央区・銀座5丁目の老舗文房具店「鳩居堂」前の地点は、40年連続で日本で最も高額な地点となりました。評価額は前年比8.7％上昇し、1平方メートルあたり4,808万円となりました。
地価上昇率トップは大宮駅西口のロータリー
最も上昇率が高かった地点は、さいたま市・大宮駅西口のロータリー付近です。このエリアでは、大規模な再開発が投資と商業活動の活性化を促進し、前年比11.9％の上昇を記録しました。
「路線価」とは：日本の税制における土地評価
路線価とは、国税庁が相続税や贈与税の算定に用いる標準的な土地評価額です。毎年1月1日時点で評価され、同年7月1日に発表されます。
地方部では、市場価格と路線価に大きな差がない場合が多いですが、大都市圏では市場価格が路線価を大きく上回る傾向があります。
それでも、路線価の推移は主要都市圏においても長期的な価格動向を示す指標として活用されており、路線価が上昇すれば市場価格も上昇し、下落すれば市場価格も下落する傾向があります。
