野村総合研究所（NRI）は2026年6月18日、日本の新築住宅市場の縮小が進む中、新築住宅の省エネルギー性能を高めるだけでは、2050年の脱炭素目標の達成は困難であるとの見解を示しました。レポートでは、新設住宅着工戸数は2030年度に約80万戸となった後、2040年度には約61万戸まで減少すると予測しています。NRIは、新築住宅の着工減少が続く中では、新築住宅の省エネ性能向上だけでは住宅ストック全体の脱炭素化は実現できず、既存住宅への対策を一層強化する必要があると指摘しています。また、NRIは、高性能な新築住宅を1.6戸供給するごとに、既存住宅3戸の省エネ改修と老朽住宅2戸の除却が必要になると試算しています。

三井不動産レジデンシャルは、分譲マンション「パークホームズ船橋」において、顔認証によるフルキーレスアクセスシステムを導入します。エントランスへの入館、自宅玄関の解錠、宅配ボックスの利用まで、鍵やスマートフォンを使わずに利用できる同社初の分譲マンションとなります。

日本経済新聞は2026年6月16日、日本銀行（日銀）が追加利上げを決定したことを報じ、日銀の追加利上げが家計に与える影響について、預金や借入の状況、年齢層によって差が生じるとの見方を表明しました。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は2026年6月16日、日銀の利上げ決定を受け、普通預金金利を0.3％から0.4％へ引き上げると発表しました。変動金利型の住宅ローンは2026年10月頃から利上げの影響が反映される見通しです。住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFSによると、5,000万円を35年返済、金利1％で借り入れている場合、0.25％の利上げによって毎月の返済額は約6,000円増加する可能性があります。

国土交通省（MLIT）によると、2025年度の日本におけるリフォーム・リニューアル工事受注高は前年比18.7％増の16.4兆円となりました。住宅分野の受注額は4.9兆円（前年比18.7％増）、非住宅分野は11.5兆円（同18.6％増）となり、幅広い用途で改修需要が拡大しました。共同住宅は戸建住宅を上回る成長率を記録しており、マンションの修繕や改修需要が拡大していることが示されました。省エネ化工事も引き続き市場拡大の重要な要因となっています。一方、老朽化や損傷した建物部位の修繕・交換工事は、住宅分野で約170万件、非住宅分野で77万7,670件に達しており、日本の建築ストックにおける維持管理需要の大きさが浮き彫りとなっています。

Patience Realtyが新たに開始したポッドキャスでは、日本の不動産マーケットの最新動向を英語で学ぶことができます。各エピソードでは、日本の不動産ニュースを要約するとともに、それらが市場にどのような影響を与える可能性があるのかを解説します。 Japan Real Estate Intelligenceは、多様なニーズに対応し、日本の不動産マーケットを理解するためのインテリジェンスを提供することを目的としています。