住宅金融支援機構は2026年1月5日、提携する金融機関が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年1月適用金利を発表しました。 金融機関が提示する最も多い金利（代表金利）は0.110ポイント上昇し2.080％となりました。代表金利が2％台に到達するのは、2017年10月の制度改定以降で初めてです。また、これで3か月連続の上昇となります。

日本経済新聞は2025年12月23日、東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事が、それぞれの分譲マンション開発子会社の経営統合に向けた協議を開始したと報じました。 統合の具体的な枠組みは現時点では未定なものの、JR東日本が保有する鉄道用地や関連資産を活用し、首都圏を中心に駅近立地での不動産開発を進める方針です。同日、両社は不動産分野における戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結しました。JR東日本不動産開発と伊藤忠都市開発の子会社統合に関する協議に加え、小売分野など不動産以外の領域での協業も含まれています。

森記念財団 都市戦略研究所が2025年12月17日に発表したレポートによると、世界の都市競争力を評価する年次指標「グローバル・パワー・シティ・インデックス2025（Global Power City Index 2025）」において、東京が初めてニューヨークを抜き、世界第2位にランクインしました。 東京の順位上昇は、主に「文化・交流」と「居住性（ライバビリティ）」分野での評価向上によるものです。観光資源の評価では世界第2位、ナイトライフ分野では世界第1位を獲得しており、新たに導入された「来訪者満足度」指標が評価を押し上げました。

日本の法務省は2025年12月16日、土地や建物などの不動産を取得する際、所有権移転登記時に国籍情報の申告を義務付ける方針を発表しました。 不動産登記申請書には新たに「国籍欄」が追加され、申請者はパスポートや住民票など、国籍を確認できる本人確認書類の提出が求められます。なお、この制度は外国人だけでなく、日本国籍保有者にも適用されます。

日本経済新聞は2025年12月15日、2025年冬のボーナス調査の結果を公表しました。1人当たりの平均支給額は前年より6.40％増の102万9,808円となり、日経の調査開始以来初めて100万円を超えました。 具体的な支給額を公表していない企業も含め、ボーナスが100万円を超えた企業は138社と、全体の約3割に達しました。 人手不足が深刻な建設業では17.31％増と大きく伸びました。不動産・住宅関連業も13.81％増となり、高級マンション販売の好調やホテル需要の回復が背景にあるとみられます。