2025年12月5日、NHKワールド・ジャパンは、2026年の日本の実質賃金は大きく上昇しないとの専門家予測を報じました。 実質賃金は住宅不動産市場にも直接的な影響を与え、個人消費や家計余力に直結します。家計環境が厳しくなれば、住宅購入意欲は低下し、不動産需要にも影響が及ぶとされています。

東京カンテイは2025年12月8日、主要都市圏における2025年11月時点の新築木造一戸建て住宅の平均価格調査を発表しました。 首都圏では平均価格は4,742万円となり、前月比1.2％下落しました。以下の変動率はすべて前月比平均価格の変化です。 宮城県は6.3％上昇し3,636万円となりました。関西圏では平均価格が3カ月連続で上昇し、0.8％増の3,831万円となりました。府県別では、大阪府が3.9％下落し3,994万円となり、2カ月連続の下落となっています。兵庫県は1.4％上昇し3,911万円、京都府は0.5％上昇し4,004万円となり、3カ月ぶりの上昇となりました。 福岡県も上昇を続けており、2.4％増の3,743万円となっています。

大和ハウス工業は、東京建物および京成電鉄と共同開発する千葉県船橋市の大規模分譲タワーマンション「プレミストタワー船橋」のモデルルームをオープンしました。 本物件は、ペデストリアンデッキでJR船橋駅と直結し、周辺には商業施設が集積する好立地に位置する駅近・新築タワーマンションという希少性の高いプロジェクトです。 70㎡前後の住戸で価格が1億円超となる高価格帯にもかかわらず、すでに問い合わせ件数は7,000件を超えており、注目度の高さが際立っています。

2025年11月26日付の日本経済新聞によると、日本政府は不動産の相続税評価方法を大幅に見直す方針を示しました。従来の基準である国税庁が毎年公表する路線価ではなく、「購入時の取得価格」を起点とした新たな評価方式へ移行する案が示されています。 新制度案では、まず被相続人が支払った購入価格を基準とし、その後の地価変動を反映して調整したうえで、最終的な評価額をその調整後価格の概ね2割減とする仕組みが検討されています。 路線価方式に比べ、課税評価が引き上がるケースが多く、相続税収の増加につながるとみられています。

2024年度（2024年4月〜2025年3月）における新潟県および長野県の企業業績調査結果を、帝国データバンクがまとめ、日本経済新聞が2025年11月27日に報じました。 調査によると、両県において売上高と利益の双方が増加した企業は約3割に達し、地方経済の回復基調と地域企業の収益改善が明確となっています。 売上・利益ともに増加した企業数は、新潟県で2,466社、長野県で2,167社となりました。 また、売上・利益ともに10％以上成長した企業の割合は、新潟県が17.9％、長野県が17.7％と、成長企業の比率も高水準を維持しています。