「2025年第1四半期の世界不動産投資ランキングで東京が首位に」ーJLL発表

米国の不動産サービス会社ジョーンズ ラング ラサール（JLL）が発表したデータによると、2025年第1四半期における日本の商業用不動産投資額は過去最高の2兆円超に達しました。 

この期間中、東京は世界の都市別不動産投資ランキングで首位となり、ニューヨークやダラス・フォートワースを上回りました。 

2025年1月から3月にかけて、日本国内の不動産投資総額は2兆950億円（約140億ドル）に達し、前年同期比で23%増加しました。この数字は、JLLが2007年に調査を開始して以来初めて2兆円を超えた記録です。 

世界市場全体でも好調が見られ、総投資額は前年比34%増の1,850億ドル（約27兆円）となりました。日本や欧米市場での投資活動が活発化する一方で、中国では経済の停滞と不動産市場の低迷を背景に、投資額が33%減少しました。 

2025年第1四半期、世界の都市の中で東京がトップに

2025年第1四半期、東京は投資額110億ドルを記録し、ニューヨーク（73億ドル）、ダラス・フォートワース（63億ドル）を大きく引き離して世界トップの座に立ちました。 

日本の投資ブームをけん引した大きな要因は、外国資本の流入でした。外国からの投資額は6,331億円となり、前年同期比で約3.7倍に急増しています。 

主な取引事例としては、セブン＆アイ・ホールディングスからの米国のプライベート・エクイティ企業ブラックストーンによる「東京ガーデンテラス紀尾井町」の約4,000億円での取得が挙げられます。 

また、ペイシャンスキャピタルグループ (PCG) と香港拠点のガウ・キャピタル・パートナーズが、商業施設「東急プラザ銀座」を共同で取得しました。 

東急プラザ銀座（出典：Wikipedia / 江戸村のとくぞう氏） 

こうした大規模なグローバルファンドだけでなく、中国を含むアジア各国の富裕層を顧客に持つ資産運用会社も、日本市場での動きを強めています。 

同時に、国内の生命保険会社も代替資産クラスとして不動産への投資比率を高めています。 

好調なインバウンド観光が収益を押し上げる

都心部ではインバウンド観光の回復が続いており、小売賃料やホテル宿泊料の上昇が収益性を押し上げています。需給バランスの引き締まりを背景に、オフィス賃料も上昇傾向にあります。第1四半期における日本の不動産投資のうち、オフィスビルが全体の60%を占めました。 

JLLは、日本の2025年通年の不動産投資額が6兆円近くに達する可能性があると予測しています（2024年は約5兆円）。 

参考資料：

JLLインベストメントマーケットダイナミクス – 2025年第1四半期 ダウンロードリクエストページ