首都圏の3駅に1駅が、新築マンションの購入に年収1,000万円以上を必要とする状況に

不動産データ提供会社の東京カンテイは、2025年7月31日に首都圏における住宅購入の負担感に関する最新レポートを発表しました。これによると、新築マンションの購入には、ますます高い世帯年収が求められている実態が明らかになりました。

首都圏とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県を指します。

東京カンテイは、2023年の年収倍率データと新築マンション価格（70㎡に換算）をもとに、各鉄道駅ごとに新築マンションを一般的な住宅ローンで購入するために必要とされる推定最低世帯年収を算出しました。

2024年時点では、新築マンションの供給がある駅のうち、38.3％の駅で年収1,000万円以上が必要となっており、これは2019年の25.4％から大きく増加しています。

以下は、必要年収の水準別に見た駅数の変化です：

これらの収入水準の上昇は、東京圏における新築マンションの「中間層離れ」を反映しています。

東京カンテイは、「もともと南側のJR山手線沿線を中心に展開していた高級マーケットが、今では北側や周辺エリア、さらに横浜市中心部や城南地区にまで広がっている」とコメントしています。

2019年当時、年収1,000万円超の物件は主に東京23区の中心部に集中していましたが、2024年にはそうしたエリアでは希少となり、現在は横浜、北千住、西船橋といったターミナル駅に広がりを見せています。

東京カンテイは、こうした住宅価格の上昇は、建設コストの高騰（人件費および資材価格の上昇）に加え、デベロッパーの販売戦略の変化によるものと分析しています。

多くの大手デベロッパーは、「パワーファミリー」「パワーカップル」と呼ばれる、年収1,500万円～2,000万円以上の高所得共働き世帯を主なターゲットに据えて新築マンション開発を進めています。

この流れにより、東京圏の購入層の構成は大きく変化しつつあり、在庫も富裕層に特化した内容へとシフトしています。

2024年において、最も高額な推定必要年収が示された駅は以下の通りです：

これらの駅では、2019年以降、必要年収が100％以上増加しています。

「推定必要世帯年収」は、新築マンションの平均価格（70㎡換算）を、住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」に基づく年収倍率の中央値で割って算出しています。2023年の年収倍率を基準に、2024年のデータを代替的に算出しています。

東京カンテイ『2024年首都圏新築マンション必要年収レポート』

最新記事