2026年1月28日、ANZ銀行のリチャード・イェッツェンガ氏がCNBC「Squawk Box Asia」に出演し、円買い介入を巡る議論がなぜ市場に継続的な影響を与えているのか、日本の財政運営が投資家心理にどのような不安をもたらしているのか、そして金融引き締めがもはや「実施されるか否か」ではなく「いつ実施されるか」という段階に移行しつつある理由について見解を示しました。

東京カンテイは2026年1月29日、全国の分譲マンションストックに関する分析結果を発表しました。築31〜40年は1,429,066戸（18.3％）、築40年以上は1,777,080戸（22.7％）に達しており、築30年以上のマンションは全体の40％超を占める結果となりました。

2026年1月11日付の日本経済新聞は、東京都が都心部の家賃急騰に対応するため、民間デベロッパーによる市場価格を下回る賃貸住宅供給を促す新制度を、早ければ2026年度にも導入する方針だと報じました。 提案されている枠組みは日本初とみられ、分譲マンションや複合開発において、周辺相場の約8割以下の賃料で住宅を提供することを条件に、容積率（FAR）を緩和する仕組みです。

日本不動産協会および不動産流通経営協会（FRK）という、日本の不動産業界を代表する2団体は、7日に都内のホテルオークラ東京にて合同の新年賀詞交歓会を開催しました。 当日は、不動産業界の経営者に加え、国会議員や関連産業の関係者が多数出席しました。

日本経済新聞は2025年12月27日、東京23区における築20〜25年の中古マンションの平均希望価格が、2025年時点で70㎡換算で1億201万円に達したと報じました。これは不動産情報サービスLIFULLが発表したデータに基づくものです。 築20〜25年の物件で平均価格が1億円を超え、築10〜15年のマンションは平均1億3,460万円となり、築20年物件の平均価格（6,185万円）の2倍以上に達しています。 中古マンション価格上昇の背景には、新築マンション価格の急騰があります。LIFULLによると、2025年1〜5月における東京23区の新築マンション平均価格は1億4,402万円となりました。多くの新築物件が2億円超で販売されており、港区では平均価格が3億5,080万円に達しています。