全国マンションストック分析｜築30年以上4割超、東京・大阪・神奈川に集中

東京カンテイは2026年1月29日、全国の分譲マンションストックに関する分析結果を発表しました。

本調査は、2025年12月31日時点で現存するすべての分譲マンション住戸を対象として集計されています。未販売住戸や、集会室など区分所有として登記されている共用部分も含まれており、すでに解体された建物は除外されています。

全国の分譲マンション総戸数は7,795,763戸となりました。築年数別では、築10年未満が1,125,251戸（14.4％）、築11〜20年が1,498,954戸（19.2％）、築21〜30年が1,965,412戸（25.2％）となっています。

築31〜40年は1,429,066戸（18.3％）、築40年以上は1,777,080戸（22.7％）に達しており、築30年以上のマンションは全体の40％超を占める結果となりました。

都道府県別では、東京都が2,048,378戸（全国シェア26.2％）で最多となりました。

次いで神奈川県が1,037,960戸、大阪府が896,069戸となっています。前年と比較して、1万戸以上増加したのはこの3都府県のみでした。

築40年以上のマンション比率が最も高かったのは千葉県で30.1％となりました。千葉市や市川市など主要供給エリアでは30％を超え、千葉市花見川区では50％超に達しています。

続いて大阪府が27.1％、東京都が25.5％となっています。分譲マンションストック上位10都府県のうち、9都府県で築40年以上の比率が20％を超えています。

東京カンテイはこの傾向について、近年の新築マンション供給量の低迷、特に大都市圏における供給減少が主因であると分析しています。

一方、築10年未満の比率が最も高かったのは沖縄県で33.5％となりました。低水準となったのは奈良県（6.3％）、新潟県（7.3％）などで、8県が1桁台の比率となっています。

市区町村別では、東京都江東区が132,149戸で全国最多となりました。そのうち築10年未満は18.1％、築40年以上は22.5％を占めています。

次いで世田谷区が115,176戸、大田区が112,309戸となりました。東京都以外では、千葉県船橋市が71,022戸で全国12位にランクインしています。

・東京カンテイ「全国分譲マンションストック白書」

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