2025年上半期、首都圏の新築分譲マンション供給が減少する一方で、平均価格は過去最高を記録

2025年7月17日に不動産経済研究所が発表したデータによると、2025年上半期（1月〜6月）の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は、平均価格が過去最高を記録するなかで、4期連続で減少しました。 

WIX上で「青く晴れた空に映える日本の新築マンション」というプロンプトと「絵画風ポートレート」フィルターを使用してレンダリングを生成した生成AI（無断複写・転載を禁じます）

このレポートにおいて「首都圏」とは、東京23区、東京都下（23区外）、埼玉県、千葉県、神奈川県の各地域を指します。 

2025年上半期（1月〜6月） 

新規供給戸数は前年比11.2％減の8,053戸となり、複数年にわたる減少傾向が続いています。 

• 東京23区：2,964戸（前年比10.7％減） 

• 東京都下（23区外）：908戸（3.5％増） 

• 神奈川県：1,874戸（13.3％減） 

• 千葉県：1,157戸（36.3％減） 

• 埼玉県：1,150戸（29.1％増） 

  
  

初月契約率（発売から1か月以内に契約が成立した割合）は66.6％で、前年同期から0.4ポイントの微減となりました。 

なお、初月契約率が70％以上であれば堅調な需要とされ、70％を下回ると需要の弱まりを示す可能性があります。これが継続する場合、販売のために価格調整（値下げ）が必要になることがあります。 

この期間に70％を超えたのは千葉県のみで、契約率は72.7％（前年比5.6ポイント減）でした。東京23区は68.8％で、前年から5.4ポイント上昇し改善が見られました。 

1戸あたりの平均価格は前年比16.7％増の8,958万円（約56万米ドル）となり、上半期としての過去最高を更新しました。 

また、1平方メートルあたりの平均単価も同じく16.7％上昇し、135万円となりました。 

2025年下半期の市場見通し 

2025年下半期には、特に東京23区で複数の大規模プロジェクトが着工予定となっています。これにより、下半期の供給戸数は15,000戸と見込まれており、年間では約23,000戸となる見通しです。これは、2024年の年間供給戸数（23,003戸）とほぼ同水準となります。 

参考資料：

 不動産経済研究所 2025年上半期 首都圏新築マンショントレンドレポート

出典： 

R.E. Portニュース