2023年12月23日、在日米国商工会議所（ACCJ）が発行するACCJジャーナルは、日本経済の長期的な展望について、著名な日本経済アナリストであるイェスパー・コール氏による寄稿記事を掲載しました。イェスパー・コール氏は、2023年に日本企業への国際的な関心が再び高まった背景として、円安や企業経営改革の進展などを挙げています。さらに同氏は、日本経済の将来を支える複数の長期トレンドを指摘しています。

2023年12月21日、不動産ポータルサイトのアットホームは「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向（2023年11月）」を発表しました。調査対象は、首都圏5エリア（東京都23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）に加え、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の計10エリアです。賃貸マンション市場では、東京都23区、東京都下、埼玉県、千葉県、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の8エリアにおいて、すべての専有面積帯で前年同月を上回りました。

2023年12月21日、東京カンテイは2023年11月時点における三大都市圏の中古分譲マンション（70㎡換算）の価格動向を発表しました。首都圏では平均価格が4,724万円となり、前月比0.8％下落しました。これで2カ月連続の下落となります。都県別では、東京都：6,408万円（前月比0.4％下落） ・神奈川県：3,657万円（前月比0.6％下落） ・埼玉県：2,992万円（前月比0.1％下落） ・千葉県：2,706万円（前月比1.6％下落）となり、すべての都県で前月比マイナスとなりました。

2023年12月17日、Bloombergは過去3年間にわたり大幅な円安が続いた円相場について、2024年は転換点を迎える可能性があると報じました。Bloombergが実施した市場関係者への調査によると、多くの専門家が2024年の円高進行を予想しています。市場予想では、2024年末のドル円相場は1ドル＝135円前後まで円高が進む可能性があるとされています。円高シナリオが実現するかどうかは、日銀とFRBの金融政策に加え、米国経済の成長率や世界的な投資マネーの動向にも左右されることになりそうです。

2023年12月11日、東日本不動産流通機構は、REINS（レインズ）を活用した2023年11月時点における首都圏不動産市場の最新取引動向を発表しました。首都圏の中古マンション成約件数は2,900件、前年同月比3.7％増となり、6カ月連続で前年を上回りました。都県別では、東京都と千葉県が増加する一方、埼玉県・神奈川県は前年を下回りました。1㎡あたりの平均成約単価は74万9,800円となり、前年同月比7.6％増と43カ月連続の上昇となりました。