2024年度、日本全国の建築リノベーション工事受注額が過去最高の13.8兆円に
- Tsubasa Yajima

- 6月16日
- 読了時間: 2分
国土交通省は2025年6月13日、2024年度(2024年4月1日〜2025年3月31日)に実施した「建築物リフォーム・リニューアル調査」の結果を発表しました。
この調査は、年間を通じて元請けとして工事を行った建設業許可業者5,000社を対象としたものです。
総受注額は4.2%増、非住宅部門が急伸
2024年度の建築物リフォーム・リニューアル等のリノベーション工事の受注総額は13兆8,300億円となり、前年度比で4.2%の増加となりました。

国土交通省による「リフォーム工事受注額推移」グラフ(プレスリリースに掲載された原資料をもとにペイシャンスリアルティが編集)
非住宅建築物が成長を牽引し、受注額は9兆7,000億円で7.7%増。一方、住宅建築物の受注は4兆1,300億円で3.3%減少しました。
以下に参照されているパーセンテージはすべて前年度からの変化を指します
工種別内訳
住宅建築物:
増築工事:554億円(+7.9%)
一部再築:1,444億円(−10.1%)
改修・模様替え:3兆2,500億円(−1.9%)
維持・修繕:6,803億円(−8.8%)
非住宅建築物:
増築工事:4,005億円(+0.4%)
一部再築:2,039億円(増減なし)
改修・模様替え・維持・修繕:9兆900億円(+8.3%)
注:「増築工事」とは、建物の床面積を増やす工事(部屋や階の追加など)を指します
建物用途別の受注額
住宅:
戸建住宅が最も多く、2兆1,800億円(−4.2%)
集合住宅は1兆9,000億円(−2.2%)
非住宅:
最多は事務所で2兆2,100億円(−10.8%)
次いで工場・生産施設が2兆500億円(+13.8%)と、企業の投資傾向の変化が見られました。
第4四半期の動向:非住宅が急増
2024年度第4四半期(2025年1月1日〜3月31日)の受注額は、前年同期比7.3%増の3兆3,400億円でした。 非住宅部門が牽引し、受注額は2兆4,200億円で18.4%増。住宅部門は9,174億円で14.0%減でした。
住宅(第4四半期):
増築工事:127億円(+12.3%)
一部再築:327億円(+5.9%)
改修・模様替え:7,151億円(−13.3%)
維持・修繕:1,569億円(−21.6%)
非住宅(第4四半期):
増築工事:1,009億円(+62.4%)
一部再築:664億円(+90.0%)
改修・模様替え・維持・修繕:2兆2,600億円(+15.6%)
工事の目的別内訳
住宅:
劣化・損傷部位の修繕や取替:128万件(−10.6%)
省エネ改修:7万2,290件(−33.6%)
非住宅:
劣化・損傷部位の修繕:45万5,908件(−27.6%)
省エネ改修:5万1,298件(−6.8%)
参考資料:
2024年度 建築物リフォーム・リニューアル受注動向に関する国土交通省のプレスリリース



