不動産データ会社の東京カンテイは4月9日、2026年3月時点の首都圏における新築木造戸建て住宅の平均価格に関する最新レポートを発表しました。 価格は実際の成約価格ではなく、販売時の提示価格（売り出し価格）の平均値をもとにしたもので、市場動向を示す指標としてまとめられています。   首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）全体では、2026年3月の新築戸建て平均価格は4,941万円となり、前月比0.6％上昇した一方、東京23区の新築戸建て平均価格は1億1,202万円となり、前月比7.3％下落しました。23区の価格が下落するのは5か月ぶりです。

北海道千歳市では、ラピダスによる最先端半導体工場の建設が進んでおり、地域経済に大きな変化をもたらしています。産業投資の拡大に伴い、エンジニアや建設関係者、世界中のサプライヤー企業が集まり始めており、千歳市は日本の次世代半導体拠点として注目を集めています。 ラピダスプロジェクトはまだ建設段階にありますが、半導体エコシステムの拡大に伴い、地域の住宅需要も今後さらに変化していくと見られています。 

福岡市は2026年3月26日、旧九州大学箱崎キャンパス跡地の大規模再開発プロジェクトについて、「箱崎グリーンイノベーションキャンパス」の計画を発表しました。 九州大学および都市再生機構（UR）九州支社が主導していた同プロジェクトは2028年度のまちびらきと開業を予定しており、約2,000戸の住宅供給に加え、地区全体の緑地率40％を目標として1万本以上の植樹を計画しています。最終的な完成は2030年代前半から中頃を見込んでいます。 

国土交通省は2026年3月24日、2025年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表し、日本の就業者のうち25.2％がテレワークを利用していることが明らかになりました。 本調査は2025年10月にインターネットで実施され、全国の就業者4万人から有効回答を得ています。テレワーカーは、企業や団体に勤務する正社員、契約社員、パート・アルバイトなどを対象としています。 

日本の不動産会社団体である不動産協会は2026年3月12日、2025年11月にまとめたガイドラインに基づき、41社のマンションデベロッパーが短期的な転売を抑制する措置を導入する予定であると発表しました。 同日の記者会見で、不動産協会会長であり三菱地所社長でもある吉田淳一氏は、現時点では効果はまだ確認されていないとしながらも、「短期転売を抑制する環境づくりにつながることを期待している」と述べました。 

日本政府は2026年度に、都市部の住民が地方を定期的に訪問し地域と関わることを促す新たな制度を開始する予定です。日本経済新聞が2026年3月8日に報じました。 この制度は「ふるさと住民登録制度」と呼ばれ、農作業の手伝いなど地域でのボランティア活動を支援することを目的としています。 政府は地方創生政策の一環として、地域に関心を持つ人や定期的に訪問する人を増やすことを重視しています。総務省は、この制度の開始から10年間で1,000万人の利用者を目標としています。 

日本経済新聞は2026年3月9日、森ビルが東京都港区で進める次の大型再開発プロジェクトとして、「六本木五丁目西地区再開発」を住友不動産と共同で推進していると報じました。今回の住友不動産との協業は、日本の大手不動産会社の間で進む共同開発の拡大という流れを反映しています。再開発プロジェクトが大規模化・複雑化するなか、都心部での用地取得や地権者との調整に長年の経験を持つ企業同士の連携が増えています。 

東京建物は2026年3月2日、木材を活用したハイブリッド構造の賃貸マンション「Brillia ist 洗足池の森」が完成したと発表しました。同社にとって木材を取り入れたハイブリッド構造の賃貸住宅としては初のプロジェクトとなります。 この建物は東京都大田区に位置する地上5階建て・全42戸の物件で、東急池上線の石川台駅から徒歩4分、洗足池駅から徒歩5分の場所にあります。同社によると、同規模の鉄筋コンクリート造の建物と比較した場合、建材製造から建設までの過程で約309トンの二酸化炭素排出量削減が見込まれています。また、木材による炭素固定量は538トンと算定されており、これは樹齢36〜40年のスギ約1,769本分に相当します。 

東急不動産は、高級分譲マンションブランド「BRANZ（ブランズ）」の居住者専用サービスとして、オーダーメイド型料理体験「MY GRAND CHEF for BRANZ」を開始すると発表しました。 本サービスは、刃物・調理器具メーカーの貝印との共同開発により実現したもので、プロの料理人をマンション共用空間に招くことで住まいのライフスタイル価値向上を目指します。 

三菱地所および三菱地所ホテルズ＆リゾーツは、短期宿泊ではなく複数泊滞在に対応するアパートメントホテル分野への参入を発表し、新ブランド「WAYPOINT」を立ち上げました。 同ブランドの第1号施設「WAYPOINT TSUKIJI TOKYO」は、既存施設の改修を経て東京都中央区で2026年4月1日に開業予定です。 新ブランドは主にインバウンド（訪日外国人）旅行者、とりわけ家族やグループを主要ターゲットとし、室内キッチンや家具・家電、ランドリー設備を備えた複数泊向けアパートメント型ホテルとして位置付けられています。 

3D（3次元）プリンターを用いて建設された日本初の2階建て住宅が、2025年11月に宮城県栗原市で完成し、国内建設業界における節目となりました。 マンションや戸建住宅の価格上昇と人手不足の深刻化が進む中、このプロジェクトは、特に人口減少地域における、より迅速かつ効率的な住宅供給モデルとなる可能性があるとして注目を集めています。 

日本の不動産情報サービスであるアットホームは2026年2月4日、同社の不動産情報サイト「アットホーム」に掲載された賃貸住宅物件ページの閲覧数が最も多い駅を特定した「アットホーム賃貸人気駅ランキング（東京23区版）」を発表しました。  本調査は2025年10月1日から12月31日までの期間を対象としています。  総合ランキングでは三軒茶屋駅が首位となりました。同駅は東急田園都市線および世田谷線が乗り入れ、田園都市線の急行停車駅でもあります。2位は新小岩駅、3位は葛西駅でした。 

2026年2月3日付の日本経済新聞は、東京への人口集中のペースが鈍化していると報じました。 同日、総務省も、東京都の転入超過数が2025年に減少し、4年ぶりの減少となったと発表しました。長年続いてきた首都圏への人口流入に変化の兆しがみられます。 特に東京23区への転入超過は19,607人減の39,197人と、東京都全体よりも大きく落ち込みました。 減速しているとはいえ、東京は依然として転出を上回る転入超過を維持しており、日本の経済・教育の中心としての吸引力は続いています。 

2026年1月11日付の日本経済新聞は、東京都が都心部の家賃急騰に対応するため、民間デベロッパーによる市場価格を下回る賃貸住宅供給を促す新制度を、早ければ2026年度にも導入する方針だと報じました。 提案されている枠組みは日本初とみられ、分譲マンションや複合開発において、周辺相場の約8割以下の賃料で住宅を提供することを条件に、容積率（FAR）を緩和する仕組みです。 

日本経済新聞は2025年12月27日、東京23区における築20〜25年の中古マンションの平均希望価格が、2025年時点で70㎡換算で1億201万円に達したと報じました。これは不動産情報サービスLIFULLが発表したデータに基づくものです。 築20〜25年の物件で平均価格が1億円を超え、築10〜15年のマンションは平均1億3,460万円となり、築20年物件の平均価格（6,185万円）の2倍以上に達しています。  中古マンション価格上昇の背景には、新築マンション価格の急騰があります。LIFULLによると、2025年1〜5月における東京23区の新築マンション平均価格は1億4,402万円となりました。多くの新築物件が2億円超で販売されており、港区では平均価格が3億5,080万円に達しています。 

日本経済新聞は2025年12月23日、東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事が、それぞれの分譲マンション開発子会社の経営統合に向けた協議を開始したと報じました。 統合の具体的な枠組みは現時点では未定なものの、JR東日本が保有する鉄道用地や関連資産を活用し、首都圏を中心に駅近立地での不動産開発を進める方針です。同日、両社は不動産分野における戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結しました。JR東日本不動産開発と伊藤忠都市開発の子会社統合に関する協議に加え、小売分野など不動産以外の領域での協業も含まれています。

大和ハウス工業は、東京建物および京成電鉄と共同開発する千葉県船橋市の大規模分譲タワーマンション「プレミストタワー船橋」のモデルルームをオープンしました。 本物件は、ペデストリアンデッキでJR船橋駅と直結し、周辺には商業施設が集積する好立地に位置する駅近・新築タワーマンションという希少性の高いプロジェクトです。  70㎡前後の住戸で価格が1億円超となる高価格帯にもかかわらず、すでに問い合わせ件数は7,000件を超えており、注目度の高さが際立っています。

2025年11月26日付の日本経済新聞によると、日本政府は不動産の相続税評価方法を大幅に見直す方針を示しました。従来の基準である国税庁が毎年公表する路線価ではなく、「購入時の取得価格」を起点とした新たな評価方式へ移行する案が示されています。  新制度案では、まず被相続人が支払った購入価格を基準とし、その後の地価変動を反映して調整したうえで、最終的な評価額をその調整後価格の概ね2割減とする仕組みが検討されています。  路線価方式に比べ、課税評価が引き上がるケースが多く、相続税収の増加につながるとみられています。 

不動産協会（RECAJ）は、三井不動産や三菱地所など約160社の大手デベロッパーが加盟する業界団体で、このたび「引き渡し前の新築マンション転売を禁止する」新たな自主ルールを取りまとめました。  新ルールでは、契約後の転売行為が判明した場合、契約解除や手付金（価格の約10％）の没収が行われる可能性があります。 

長野県白馬村エコーランド地区において、新ホテル開発プロジェクト「Cassia Hakuba（カッシーア白馬）」の建設工事が正式に開始されたことが、2025年10月12日発表されました。事業主体はWealth Management（ウェルス・マネジメント）で、国際的ホスピタリティ企業であるBanyan Group（バンヤングループ）との共同開発プロジェクトとなります。 10月1日に起工式が行われ、開業は2028年を予定しています。