東京都千代田区は、新築マンションの投機的な購入を抑制するため、計画中の住宅開発事業に関わるデベロッパーに対し、物件引き渡し後5年間の転売を原則として制限する契約条項を導入するよう要請しました。2026年10月27日の今回の要請は、千代田区が2025年7月に不動産協会へ協力を求めた際の対応から一歩踏み込んだものです。業界団体を通じた協力要請から、個別の開発事業に関わるデベロッパーへの直接的な働きかけへと方針を変えています。このアプローチは、区内のすべての新築マンション取引に制限を設けるのではなく、特別な開発上の措置による恩恵を受ける事業に対して、投機的な取引を抑制する仕組みを導入しようとするものです。 現時点で公表されている報道では、5年間の転売制限に関する具体的な適用除外、違反時のペナルティー、執行方法は明らかになっていません。実際の効果は、デベロッパーが購入者との契約にどのような条項を導入するかによって左右されます。一方、自民党は10月21日、住宅・土地・都市政策調査会の会合で、新築マンションの投機的な取引を抑制するための追加策について議論を開

北海道の旬の食材を生かした薪火料理を提供するレストラン「Ly（リー）」が、2026年12月中旬、ニセコのプライベートヴィラおよびクラブハウスを擁する複合リゾート施設「ALUNA VILLA NISEKO （アルーナ ヴィラ ニセコ）」のクラブハウス内に開業する予定です。店舗はニセコ町曽我地区に位置し、ヴィラの宿泊者だけでなく、一般の来店客も利用できる計画です。 店内は全34席で、カウンター8席、テーブル16席、個室10席を設ける予定です。料理は複数のコースに加え、アラカルトも用意する予定です。

首都圏で新築マンションの購入を検討している人が住みたい街として、恵比寿が3年連続で1位となりました。目黒が2位に浮上したほか、高輪ゲートウェイと広尾が新たにトップ10入りし、駅周辺エリアへの関心にも変化が見られます。調査結果は、国内大手マンションデベロッパー7社で構成される「MAJOR7」が2026年10月8日に発表したものです。参加各社のウェブサイト会員のうち、新築マンションの購入に関心を持つ人を対象に調査を実施しました。目黒は前年の4位から2位に上昇し、品川は1つ順位を下げて3位となりました。

ニセコの各スキーリゾートでは、2026–27年冬季シーズンに向けて、主要な輸送設備の更新が進められています。ニセコビレッジでは8人乗りゴンドラの新設が計画されているほか、グラン・ヒラフではチェアリフトの更新により、1時間あたりの輸送能力が2倍以上に拡大する予定です。これらの計画は、ニセコユナイテッドを構成する4つのスキーリゾートで進められている複数年にわたる設備近代化の一環です。さらに、2028–29年シーズンまでに追加の更新も予定されています。ニセコビレッジでは、既存の2人乗り「森のチェアリフト」を、8人乗りの「新・森のゴンドラ」に置き換える計画です。山の上部エリアへのアクセス改善を目的としています。

日本の住宅不動産投資家の行動に、借入金利の上昇が影響し始めています。不動産オーナーからは、キャッシュフローの悪化、新規物件の購入に対する慎重姿勢の強まり、賃料引き上げの検討といった動きが報告されています。不動産投資プラットフォーム「楽待」が2026年10月6日に公表した調査によると、不動産投資ローンを利用している回答者239人のうち、77.8％が過去1年間に借入金利が上昇したと回答しました。楽待には、金利負担の増加によってキャッシュフローが減少した、物件の利回りと借入金利の差が縮小した、あるいはローン元本の減少ペースが鈍化したといった投資家の声も寄せられました。

住宅、ホテル、リゾート施設のように、人が長い時間を過ごす不動産では、建物だけでなく、その土地に根づいた庭や植栽、周囲の景観も、場所の魅力を形づくります。別荘やリゾート、庭のある邸宅では、敷地内でどのような風景に触れ、どのような時間を過ごせるかも、所有体験の一部になります。 つくば牡丹園の歩みは、花の名所をつくった物語というより、美しい花を見せるだけの庭を、「その場所らしさ」を感じられるランドスケープへと育ててきた事例といえます。本記事では、37年の歩みをたどりながら、場所の個性を育てるランドスケープのあり方を考えます。園長で、自らを「土職人」と称する関浩一氏は、37年にわたって土地と向き合い、植物を育て、庭の環境そのものを変えてきました。その出発点にあったのは、一輪の牡丹との出会いでした。

2026年9月29日にLIFULL HOME’S総研が公表した全182ページの大規模な調査報告書は、外国人住民が日本の住宅市場で直面する課題と、増加する外国人住民に対する日本人の意識について、複雑な実態を浮き彫りにしています。 外国人住民を対象とした調査では、住宅探しに苦労したという回答が多く見られた一方、最終的に住まいを確保した人の80％超が、現在の住まいに満足していました。

日本のマンション所有権登記について、これまで公に発表された中で最も詳細な分析から、非居住者による購入が一部の都心市場に集中していることや、一部の大規模マンションで短期転売の割合が高いことが明らかになりました。一方、国土交通省（国交省）は、東京23区のうち都心6区において、非居住者が2億円以上の新築マンションを特に多く購入したり、短期間で転売したりする傾向は確認できなかったとしています。

2026年9月9日にパーソル総合研究所（PERSOL Research and Consulting）が発表した調査では、日本でリモートワークを取り入れる企業が減少し、出社を基本とする企業が増える中、リモートワークの利用が徐々に縮小していることが示されました。こうした変化は、既存の仕事を続けながら地方へ移住することを可能にし、都市部で得ていた所得を地域の店舗や住宅市場へ呼び込むことで地方創生につなげようとする日本の取り組みに、影響を及ぼす可能性があります。

2026年9月3日に国土交通省（MLIT）が示した指針では、不動産仲介会社が疑わしい取引の届出（STR：Suspicious Transaction Report）を行うべきケースが明確化されました。これには、予定されていた不動産取引が正式な契約に至らなかったケースも含まれます。今回の国土交通省による明確化では、不動産売買において業界で使用されている既存の「疑わしい取引」のチェックリストを、仲介会社がどのように適用すべきかに焦点が当てられています。

マンション管理業協会が実施した最新の調査では、回答した290社のうち272社が、過去1年間に管理する物件のうち少なくとも1件以上で、修繕積立金の引き上げを提案していました。また、237社が長期修繕計画の見直しを提案しており、その中には修繕周期の延長も含まれていました。さらに190社が、資金面の制約を理由として、修繕工事の延期や仕様の縮小を提案していました。今回の調査が示している中での大きなポイントは、修繕積立金が十分かどうかを判断する際、単純に月額の負担額だけを見るのではなく、マンションの管理組合が今後さらに高額になる長期修繕費用をどのように賄おうとしているかを見ることが重要になっているということです。

東京のマンション価格は2026年6月度も上昇を続けていますが、住宅不動産仲介業者の景況感が大きく悪化しています。首都圏の成約価格データに減速が表れる前に、東京の住宅販売市場で変化が進み始めている可能性を示しています。AtHomeが公表した「売買仲介業者DI」によると、東京23区の4～6月期のDIは44.4となり、1～3月期の51.3から低下しました。成約価格が上昇する一方で、仲介業者の景況感が悪化していることは、必ずしも矛盾しているわけではありません。むしろ、両者が捉えている取引サイクルの段階が異なることを反映している可能性があります。

業界団体は、リノベーションや省エネルギー改修への支援拡充に加え、健全な状態にある中古住宅をより長く活用できるよう、既存住宅の流通市場を強化することを求めています。建設資材や人手の不足が比較的抑えられている状況でも、この議論の重要性は増しています。デベロッパーやその他の市場参加者にとっては、中古住宅市場の流通が活発になれば、物件取得、リノベーション、再販を組み合わせた事業機会が広がる可能性があります。ただし、その採算性は立地や建物の状態、改修費用などによって大きく異なります。質の高い既存住宅を単なる「古い建物」としてではなく、維持・改修し、適切に評価したうえで、より有効に流通させることのできる住宅ストックとして捉える必要性を強めています。

東京駅に隣接して進む大規模再開発プロジェクトの名称が「YAESU CORE（ヤエスコア）」に正式決定しました。2029年1月の完成を予定する同プロジェクトには、すでにホンダと中外製薬が主要な本社機能を移転する計画を明らかにしています。商業エリアは東京ミッドタウン八重洲と地上・地下の両方で接続し、両施設を合わせて100店舗を超える商業ゾーンを形成します。

東京都は、民間が所有する既存建物を活用して周辺相場より低い賃料の住宅を供給する新たな取り組みで、初となる採択プロジェクトを決定しました。2026年8月19日に発表されたこのプロジェクトでは、安田不動産が事業者として選定され、千代田区神田錦町にある築年数を経た複合用途ビルを、低廉な賃貸住宅と商業スペースへ改修する予定です。今回の改修型パイロット事業は、東京都が低価格帯の賃貸住宅供給を拡大するために進める複数の施策の一つです。

首都圏の分譲マンション募集賃料は2026年7月、再び過去12カ月間の最高水準を更新しました。首都圏全体の平均は2カ月連続で上昇し、東京都、神奈川県、埼玉県がいずれも前月を上回りました。東京カンテイが2026年8月17日に公表したデータによると、首都圏で賃貸募集された分譲マンションの平均募集賃料は、前月比0.4％上昇し、1平方メートル当たり4,209円となりました。前年同月比では9.1％の上昇です。

国土交通省は、住宅所有者が自宅を売却した後も賃借人として住み続ける「リースバック」取引について、既存の不動産関連法がどのように適用されるかを明確にする新たなガイドラインを策定しました。ガイドラインは2026年10月1日に施行されます。賃貸借契約の条件が不明確であること、高額な賃料や解約費用、高齢者を中心とした住宅所有者への強引な勧誘などに関する相談が寄せられていることを踏まえ、取引時の説明や勧誘に関するルールを明確化するものです。

日本の新築戸建てでは、政府の「長期優良住宅」認定を取得する住宅が約半数に達する一方、既存住宅では認定がほとんど普及していない状況が続いています。 国土交通省によると、2026年3月までの2025年度に長期優良住宅の認定を受けた新築戸建ては15万5,838戸となりました。これは新築戸建ての着工戸数の49.8％に相当し、2024年度の39.3％、2023年度の31.3％から大きく上昇しています。

海外半導体大手のタワーセミコンダクターは、新潟県妙高市の新井工場を含む日本国内の生産拠点を大幅に拡張し、妙高工場で半導体生産を再開する計画を進めています。今回のプロジェクトでは、AIデータセンターや高速通信、次世代光通信向け先端半導体の生産能力を拡大します。経済産業省は2026年7月14日、同社の半導体供給確保計画を認定しました。今回の半導体プロジェクトは、ペイシャンスキャピタルグループ（PCG）が妙高で進める観光開発と並行して進められています。今回の二つの大型投資により、妙高には異なる成長分野が集積することになります。

海外のニュースメディアであるTLDR News Globalは2026年7月6日に公開した動画で、大規模災害によって東京の行政機能が停止した場合に備え、日本で「副首都（第二首都）」を設ける構想について取り上げました。日本では、政治・経済・人口など多くの機能が東京に集中しており、そのリスクについて改めて議論が進んでいます。この構想は与党内の政治的な調整とも関わることから、制度化までの道のりは決して容易ではないとみられています。最終的な判断は、日本が災害への備え、地方分散、そして政治的な合意形成をどのように両立させるかを示す試金石となるでしょう。