不動産協会（RECAJ）は、三井不動産や三菱地所など約160社の大手デベロッパーが加盟する業界団体で、このたび「引き渡し前の新築マンション転売を禁止する」新たな自主ルールを取りまとめました。  新ルールでは、契約後の転売行為が判明した場合、契約解除や手付金（価格の約10％）の没収が行われる可能性があります。 

森トラストは2025年10月15日、NTT都市開発と共同で推進している東京都港区の大規模複合再開発プロジェクト「東京ワールドゲート赤坂」が第二期工事の完了を迎えたと発表しました。 現在、オフィス区画の入居率は95％を超えており、順次テナントの入居が始まる予定です。

東京・中央区の大規模複合再開発「晴海フラッグ」を手掛ける10社の共同事業体は、2025年9月19日に分譲マンション「晴海フラッグ スカイデュオ」（総戸数1,455戸）の竣工と引き渡し開始を発表しました。  このツインタワーの完成により、晴海フラッグの全体プロジェクトが完結しました。

マンションの毎月の修繕積立金の高騰が、日本全国の所有者に大きな負担を与えています。2024年には主要都市圏の新築物件で積立金が過去最高を記録し、既存物件では修繕不足を補うために借入に頼るケースが増え、未返済債務も過去最高水準に達しています。 この財政的な負担は所有者にとどまらず、周辺地域への影響も懸念されています。 

大和ハウス工業は2025年9月4日、札幌と沖縄での初期プロジェクトが好調な販売実績を示したことを受け、同社の分譲マンションシリーズ「モンドミオ」の展開を拡大すると発表しました。  「モンドミオ」ブランドは、建物内に柔軟な利用が可能なフロアを設け、居住だけでなく日本の民泊新法に対応した短期賃貸規制に基づき年間最大180日まで賃貸運用できる点が特徴です。 

2025年7月24日、国土交通省は、老朽化が進む共同住宅ストックへの対応として、令和7年度「マンションストック長寿命化モデル事業」の第1回選定結果を発表し、4件の分譲マンションプロジェクトを選定しました。選定されたプロジェクトには、事業の類型に応じて、計画立案・改修・建替え等の支援が提供されます。本事業の目的は、老朽化したマンションの適切な管理と寿命延伸に向けた、実践的かつ再現可能な手法の確立を促進することです。 

2025年7月24日、不動産情報サイトのアットホームは、2025年6月における日本全国の主要都市を対象とした鉄筋コンクリート（RC）造マンションおよび木造アパートの平均募集賃料に関するレポートを公開しました。 本レポートでは、「賃料」は基本賃料に管理費および共益費を加えた、入居者が月々支払う総額として定義されています。 

日本の不動産業界では、ホームステージングを販売・賃貸戦略の重要な手法として導入する動きが広がっています。これは、2025年7月24日に日本ホームステージング協会が発表した「ホームステージング白書2024」の内容です。 

手入れの行き届いた中古住宅がなぜ見過ごされがちなのか、そして購入希望者が日本の中古市場で“隠れた価値”をどう見つけるかについて、2025年6月30日付の日本経済新聞の記事が取り上げています。

2025年6月23日、不動産情報サービスのアットホームと三井住友トラスト基礎研究所は、2025年第1四半期（1月〜3月）の「分譲マンション賃料指数レポート」を発表しました。 この指数は、アットホームが全国12地域で実際に成約した分譲マンションの賃貸契約データをもとに算出しています。

LIXILは2025年6月17日、キッチンに関する家事負担についての消費者調査結果を発表しました。この調査は、2025年4月2日から30日にかけて、同社公式ウェブサイトの訪問者を対象に実施されたものです。「キッチンでの作業を面倒に感じることはありますか？」という質問に対し、79.7％、すなわち約8割の回答者が「ある」と答えました。 「最も負担に感じるキッチン作業は？」という複数選択形式の質問では、「掃除（シンク・コンロなど）」が最も多く、339件の回答がありました。 

2025年6月12日、トランクルーム事業を手がけるキュラーズ（本社：東京都品川区、代表取締役：スティーブ・スポーン氏）は、2025年版「セルフストレージ市場調査」の結果を発表しました。調査では、日本全国における屋内外型トランクルーム業界の継続的な成長が明らかになりました。

 国土交通省は2025年6月13日、2024年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）に実施した「建築物リフォーム・リニューアル調査」の結果を発表しました。この調査は、年間を通じて元請けとして工事を行った建設業許可業者5,000社を対象としたものです。 

 2025年6月3日、Airbnb Japanは「Akiya Design Project（空き家デザインプロジェクト）」の始動を発表しました。この取り組みは、古民家として知られる日本の伝統的な空き家を再生し、文化的価値のある宿泊施設として提供することを目的としています。 このプロジェクトは、一般社団法人全国古民家再生協会（ZEN-REN）との協力のもとに実施され、カルチャーアイコンである水原希子さんとローラさんがクリエイティブ・ディレクターとして参加しています。 

2025年4月1日、健美家は2025年3月の日本の住宅系投資用不動産市場に関するレポートを発表し、収益物件の主要3タイプにおいて価格上昇が見られたことを明らかにしました。このデータは、ポータルに物件を掲載している会員制の不動産会社による「掲載価格」に基づいており、実際の「成約価格」ではありません。 

2025年3月3日、ダイワハウス工業は、ZEH-M（ゼッチ・マンション：集合住宅向けゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した、プレミアムな3～4階建て賃貸住宅「THE STATELY」の販売開始を発表しました。 本物件は、耐震性、省エネルギー性、防音性を重視し、日本国内の賃貸住宅品質における新たな基準の確立を目指しています。