日本のマンション所有権登記について、これまで公に発表された中で最も詳細な分析から、非居住者による購入が一部の都心市場に集中していることや、一部の大規模マンションで短期転売の割合が高いことが明らかになりました。一方、国土交通省（国交省）は、東京23区のうち都心6区において、非居住者が2億円以上の新築マンションを特に多く購入したり、短期間で転売したりする傾向は確認できなかったとしています。

2026年9月9日にパーソル総合研究所（PERSOL Research and Consulting）が発表した調査では、日本でリモートワークを取り入れる企業が減少し、出社を基本とする企業が増える中、リモートワークの利用が徐々に縮小していることが示されました。こうした変化は、既存の仕事を続けながら地方へ移住することを可能にし、都市部で得ていた所得を地域の店舗や住宅市場へ呼び込むことで地方創生につなげようとする日本の取り組みに、影響を及ぼす可能性があります。

2026年9月3日に国土交通省（MLIT）が示した指針では、不動産仲介会社が疑わしい取引の届出（STR：Suspicious Transaction Report）を行うべきケースが明確化されました。これには、予定されていた不動産取引が正式な契約に至らなかったケースも含まれます。今回の国土交通省による明確化では、不動産売買において業界で使用されている既存の「疑わしい取引」のチェックリストを、仲介会社がどのように適用すべきかに焦点が当てられています。

マンション管理業協会が実施した最新の調査では、回答した290社のうち272社が、過去1年間に管理する物件のうち少なくとも1件以上で、修繕積立金の引き上げを提案していました。また、237社が長期修繕計画の見直しを提案しており、その中には修繕周期の延長も含まれていました。さらに190社が、資金面の制約を理由として、修繕工事の延期や仕様の縮小を提案していました。今回の調査が示している中での大きなポイントは、修繕積立金が十分かどうかを判断する際、単純に月額の負担額だけを見るのではなく、マンションの管理組合が今後さらに高額になる長期修繕費用をどのように賄おうとしているかを見ることが重要になっているということです。

東京のマンション価格は2026年6月度も上昇を続けていますが、住宅不動産仲介業者の景況感が大きく悪化しています。首都圏の成約価格データに減速が表れる前に、東京の住宅販売市場で変化が進み始めている可能性を示しています。AtHomeが公表した「売買仲介業者DI」によると、東京23区の4～6月期のDIは44.4となり、1～3月期の51.3から低下しました。成約価格が上昇する一方で、仲介業者の景況感が悪化していることは、必ずしも矛盾しているわけではありません。むしろ、両者が捉えている取引サイクルの段階が異なることを反映している可能性があります。

業界団体は、リノベーションや省エネルギー改修への支援拡充に加え、健全な状態にある中古住宅をより長く活用できるよう、既存住宅の流通市場を強化することを求めています。建設資材や人手の不足が比較的抑えられている状況でも、この議論の重要性は増しています。デベロッパーやその他の市場参加者にとっては、中古住宅市場の流通が活発になれば、物件取得、リノベーション、再販を組み合わせた事業機会が広がる可能性があります。ただし、その採算性は立地や建物の状態、改修費用などによって大きく異なります。質の高い既存住宅を単なる「古い建物」としてではなく、維持・改修し、適切に評価したうえで、より有効に流通させることのできる住宅ストックとして捉える必要性を強めています。

東京駅に隣接して進む大規模再開発プロジェクトの名称が「YAESU CORE（ヤエスコア）」に正式決定しました。2029年1月の完成を予定する同プロジェクトには、すでにホンダと中外製薬が主要な本社機能を移転する計画を明らかにしています。商業エリアは東京ミッドタウン八重洲と地上・地下の両方で接続し、両施設を合わせて100店舗を超える商業ゾーンを形成します。

東京都は、民間が所有する既存建物を活用して周辺相場より低い賃料の住宅を供給する新たな取り組みで、初となる採択プロジェクトを決定しました。2026年8月19日に発表されたこのプロジェクトでは、安田不動産が事業者として選定され、千代田区神田錦町にある築年数を経た複合用途ビルを、低廉な賃貸住宅と商業スペースへ改修する予定です。今回の改修型パイロット事業は、東京都が低価格帯の賃貸住宅供給を拡大するために進める複数の施策の一つです。

国土交通省は、住宅所有者が自宅を売却した後も賃借人として住み続ける「リースバック」取引について、既存の不動産関連法がどのように適用されるかを明確にする新たなガイドラインを策定しました。ガイドラインは2026年10月1日に施行されます。賃貸借契約の条件が不明確であること、高額な賃料や解約費用、高齢者を中心とした住宅所有者への強引な勧誘などに関する相談が寄せられていることを踏まえ、取引時の説明や勧誘に関するルールを明確化するものです。

日本の新築戸建てでは、政府の「長期優良住宅」認定を取得する住宅が約半数に達する一方、既存住宅では認定がほとんど普及していない状況が続いています。 国土交通省によると、2026年3月までの2025年度に長期優良住宅の認定を受けた新築戸建ては15万5,838戸となりました。これは新築戸建ての着工戸数の49.8％に相当し、2024年度の39.3％、2023年度の31.3％から大きく上昇しています。

海外半導体大手のタワーセミコンダクターは、新潟県妙高市の新井工場を含む日本国内の生産拠点を大幅に拡張し、妙高工場で半導体生産を再開する計画を進めています。今回のプロジェクトでは、AIデータセンターや高速通信、次世代光通信向け先端半導体の生産能力を拡大します。経済産業省は2026年7月14日、同社の半導体供給確保計画を認定しました。今回の半導体プロジェクトは、ペイシャンスキャピタルグループ（PCG）が妙高で進める観光開発と並行して進められています。今回の二つの大型投資により、妙高には異なる成長分野が集積することになります。

海外のニュースメディアであるTLDR News Globalは2026年7月6日に公開した動画で、大規模災害によって東京の行政機能が停止した場合に備え、日本で「副首都（第二首都）」を設ける構想について取り上げました。日本では、政治・経済・人口など多くの機能が東京に集中しており、そのリスクについて改めて議論が進んでいます。この構想は与党内の政治的な調整とも関わることから、制度化までの道のりは決して容易ではないとみられています。最終的な判断は、日本が災害への備え、地方分散、そして政治的な合意形成をどのように両立させるかを示す試金石となるでしょう。

東京建物と穴吹興産は2026年7月1日、群馬県高崎市で開発を進める新築分譲マンション「Brillia 高崎宮元町 ALPHA RESIDENCIA（ブリリア高崎宮元町アルファレジデンシア）」の事前案内受付を開始しました。本プロジェクトは、スズラン百貨店高崎店の跡地に建設され、「宮元町二丁目地区市街地再開発事業」の一環として進められます。単なるタワーマンションの建設にとどまらない、複合的な開発として位置づけられています。

任天堂は、京都本社に隣接する新たな研究開発（ R&D ： Research and Development）拠点「テクノロジー開発センター」を2029年3月までに完成させる計画を発表しました。次世代ゲーム機やソフトウェア開発を見据えた長期投資として、京都への継続的なコミットメントを示すものです。建設地は本社と既存開発棟の間に位置し、任天堂は2022年に京都市から約50億円で取得しました。今回の発表は、2014年の本社開発棟完成、2022年の隣接地取得に続き、任天堂が研究開発機能を京都に集約する方針を改めて示したものでもあります。

大東建託が発表した2026年版「いい部屋ネット 住みたい街ランキング」において、吉祥寺が首都圏で最も住みたい駅として8年連続で首位に選ばれました。今回の結果からも、交通利便性や商業施設の充実度、自然環境、そして地域ならではの魅力を兼ね備えたエリアが高い人気を維持していることが分かります。自治体ランキングでは、港区が前年の2位から順位を上げ、初めて首位となりました。港区には六本木、麻布、赤坂、青山、白金など、国内外で高い知名度を誇るビジネス・住宅エリアが集積しています。また、2位は世田谷区で、3位には2年連続で渋谷区が入りました。

野村総合研究所（NRI）は2026年6月18日、日本の新築住宅市場の縮小が進む中、新築住宅の省エネルギー性能を高めるだけでは、2050年の脱炭素目標の達成は困難であるとの見解を示しました。レポートでは、新設住宅着工戸数は2030年度に約80万戸となった後、2040年度には約61万戸まで減少すると予測しています。NRIは、新築住宅の着工減少が続く中では、新築住宅の省エネ性能向上だけでは住宅ストック全体の脱炭素化は実現できず、既存住宅への対策を一層強化する必要があると指摘しています。また、NRIは、高性能な新築住宅を1.6戸供給するごとに、既存住宅3戸の省エネ改修と老朽住宅2戸の除却が必要になると試算しています。

三井不動産レジデンシャルは、分譲マンション「パークホームズ船橋」において、顔認証によるフルキーレスアクセスシステムを導入します。エントランスへの入館、自宅玄関の解錠、宅配ボックスの利用まで、鍵やスマートフォンを使わずに利用できる同社初の分譲マンションとなります。

国土交通省（MLIT）によると、2025年度の日本におけるリフォーム・リニューアル工事受注高は前年比18.7％増の16.4兆円となりました。住宅分野の受注額は4.9兆円（前年比18.7％増）、非住宅分野は11.5兆円（同18.6％増）となり、幅広い用途で改修需要が拡大しました。共同住宅は戸建住宅を上回る成長率を記録しており、マンションの修繕や改修需要が拡大していることが示されました。省エネ化工事も引き続き市場拡大の重要な要因となっています。一方、老朽化や損傷した建物部位の修繕・交換工事は、住宅分野で約170万件、非住宅分野で77万7,670件に達しており、日本の建築ストックにおける維持管理需要の大きさが浮き彫りとなっています。

2026年6月5日、東京建物と東急不動産は、東京都港区で進む「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業」について、6月1日に着工したと発表しました。本事業は、都市再生機構（UR都市機構）を施行者として進められ、東京建物が代表事業者、東急不動産が共同事業者として参画しています。東京都が進める北青山三丁目まちづくりプロジェクトの中核を担う再開発であり、青山通り沿いの土地と旧都営住宅跡地を一体的に整備します。計画では、防災機能の強化に加え、大規模緑地、オフィス、商業施設、ホテル、文化施設を融合した複合開発が進められます。

ナフサ由来の防水材における価格上昇と供給遅延が、日本全国のマンション大規模修繕工事に影響を及ぼしています。調査では、回答企業の約6割が実際の工期遅延、または将来的な遅延リスクを抱えていることが明らかになりました。