海外半導体大手のタワーセミコンダクターは、新潟県妙高市の新井工場を含む日本国内の生産拠点を大幅に拡張し、妙高工場で半導体生産を再開する計画を進めています。今回のプロジェクトでは、AIデータセンターや高速通信、次世代光通信向け先端半導体の生産能力を拡大します。経済産業省は2026年7月14日、同社の半導体供給確保計画を認定しました。今回の半導体プロジェクトは、ペイシャンスキャピタルグループ（PCG）が妙高で進める観光開発と並行して進められています。今回の二つの大型投資により、妙高には異なる成長分野が集積することになります。

海外のニュースメディアであるTLDR News Globalは2026年7月6日に公開した動画で、大規模災害によって東京の行政機能が停止した場合に備え、日本で「副首都（第二首都）」を設ける構想について取り上げました。日本では、政治・経済・人口など多くの機能が東京に集中しており、そのリスクについて改めて議論が進んでいます。この構想は与党内の政治的な調整とも関わることから、制度化までの道のりは決して容易ではないとみられています。最終的な判断は、日本が災害への備え、地方分散、そして政治的な合意形成をどのように両立させるかを示す試金石となるでしょう。

東京建物と穴吹興産は2026年7月1日、群馬県高崎市で開発を進める新築分譲マンション「Brillia 高崎宮元町 ALPHA RESIDENCIA（ブリリア高崎宮元町アルファレジデンシア）」の事前案内受付を開始しました。本プロジェクトは、スズラン百貨店高崎店の跡地に建設され、「宮元町二丁目地区市街地再開発事業」の一環として進められます。単なるタワーマンションの建設にとどまらない、複合的な開発として位置づけられています。

任天堂は、京都本社に隣接する新たな研究開発（ R&D ： Research and Development）拠点「テクノロジー開発センター」を2029年3月までに完成させる計画を発表しました。次世代ゲーム機やソフトウェア開発を見据えた長期投資として、京都への継続的なコミットメントを示すものです。建設地は本社と既存開発棟の間に位置し、任天堂は2022年に京都市から約50億円で取得しました。今回の発表は、2014年の本社開発棟完成、2022年の隣接地取得に続き、任天堂が研究開発機能を京都に集約する方針を改めて示したものでもあります。

大東建託が発表した2026年版「いい部屋ネット 住みたい街ランキング」において、吉祥寺が首都圏で最も住みたい駅として8年連続で首位に選ばれました。今回の結果からも、交通利便性や商業施設の充実度、自然環境、そして地域ならではの魅力を兼ね備えたエリアが高い人気を維持していることが分かります。自治体ランキングでは、港区が前年の2位から順位を上げ、初めて首位となりました。港区には六本木、麻布、赤坂、青山、白金など、国内外で高い知名度を誇るビジネス・住宅エリアが集積しています。また、2位は世田谷区で、3位には2年連続で渋谷区が入りました。

野村総合研究所（NRI）は2026年6月18日、日本の新築住宅市場の縮小が進む中、新築住宅の省エネルギー性能を高めるだけでは、2050年の脱炭素目標の達成は困難であるとの見解を示しました。レポートでは、新設住宅着工戸数は2030年度に約80万戸となった後、2040年度には約61万戸まで減少すると予測しています。NRIは、新築住宅の着工減少が続く中では、新築住宅の省エネ性能向上だけでは住宅ストック全体の脱炭素化は実現できず、既存住宅への対策を一層強化する必要があると指摘しています。また、NRIは、高性能な新築住宅を1.6戸供給するごとに、既存住宅3戸の省エネ改修と老朽住宅2戸の除却が必要になると試算しています。

三井不動産レジデンシャルは、分譲マンション「パークホームズ船橋」において、顔認証によるフルキーレスアクセスシステムを導入します。エントランスへの入館、自宅玄関の解錠、宅配ボックスの利用まで、鍵やスマートフォンを使わずに利用できる同社初の分譲マンションとなります。

国土交通省（MLIT）によると、2025年度の日本におけるリフォーム・リニューアル工事受注高は前年比18.7％増の16.4兆円となりました。住宅分野の受注額は4.9兆円（前年比18.7％増）、非住宅分野は11.5兆円（同18.6％増）となり、幅広い用途で改修需要が拡大しました。共同住宅は戸建住宅を上回る成長率を記録しており、マンションの修繕や改修需要が拡大していることが示されました。省エネ化工事も引き続き市場拡大の重要な要因となっています。一方、老朽化や損傷した建物部位の修繕・交換工事は、住宅分野で約170万件、非住宅分野で77万7,670件に達しており、日本の建築ストックにおける維持管理需要の大きさが浮き彫りとなっています。

2026年6月5日、東京建物と東急不動産は、東京都港区で進む「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業」について、6月1日に着工したと発表しました。本事業は、都市再生機構（UR都市機構）を施行者として進められ、東京建物が代表事業者、東急不動産が共同事業者として参画しています。東京都が進める北青山三丁目まちづくりプロジェクトの中核を担う再開発であり、青山通り沿いの土地と旧都営住宅跡地を一体的に整備します。計画では、防災機能の強化に加え、大規模緑地、オフィス、商業施設、ホテル、文化施設を融合した複合開発が進められます。

日鉄興和不動産と首都圏不燃建築公社は2026年6月2日、東京都港区で進める「高輪ビルマンション建替事業」において、権利変換計画が5月に港区から認可を受けたと発表しました。本事業は、既存の借地権型マンションを所有権マンションへ転換するとともに、隣接地を取り込んで建替えを実現する再生プロジェクトとして注目されています。計画地は東京メトロ南北線および都営三田線「白金高輪」駅から徒歩3分の立地です。既存の高輪ビルは1967年竣工の地上12階・地下1階、鉄骨鉄筋コンクリート造の複合用途マンションで、住宅・事務所・店舗を含む40戸、延床面積約5,089㎡となっています。築50年以上が経過しており、老朽化や耐震性への対応が課題となっていました。

東京カンテイが2026年5月7日に発表した「2025年マンションPER（Price Earnings Ratio）」レポートによると、首都圏におけるマンション価格の上昇が賃料の伸びを上回り、購入価格と賃料収益のバランスがさらに乖離していることが明らかになりました。 特に中古マンション市場でその傾向が顕著となっており、築10年中古マンションの平均PERは31.78となり、新築マンションの30.46を上回りました。

2026年4月以降、日本で不動産を取得する非居住者には、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく報告義務が課されます。手続き自体は比較的シンプルですが、取得後短期間での対応が必要となる重要な制度です。報告は取得から20日以内に行う必要があり、通常は契約締結日、所有権移転日、または相続確定日などが基準日となります。期限日が土日祝日にあたる場合は翌営業日に繰り越されます。

三井不動産は2026年8月、新千歳空港内にシェアオフィス兼共創拠点「RISE GATE NEW CHITOSE AIRPORT」を開設します。北海道で拡大する半導体産業集積を背景に、千歳エリアを日本の次世代半導体拠点の一つとして位置付ける取り組みとなります。 本施設は新千歳空港国内線ターミナル3階に開設され、RISE-Aとの連携により整備されます。Rapidusおよび関連サプライヤー企業など、北海道進出を検討する企業に向けた“低ハードルな進出拠点”として設計されています。

サンケイビル、長谷工不動産、およびHiltonは2026年4月23日、神奈川県足柄下郡箱根町において、共同開発によるホテル計画「箱根強羅ホテルプロジェクト（仮称）」を発表しました。 ヒルトンにとっては、箱根エリアへの初進出となり、最高級ブランド「LXR Hotels & Resorts」として展開される予定です。

リクルートが2026年4月16日に発表した調査によると、現在住宅の購入や建築を検討している人のうち、50％が「今は買い時」と回答しました。これは2020年以降で最高水準となり、4年連続の上昇となります。 「今は買い時」と考える理由として最も多かったのは、「住宅価格が今後も上昇する見込み」で、50％が選択しました。その他の理由としては、「魅力的な物件が市場に出ている」（31％）、「住宅ローン金利が低い」（26％）、「住宅価格はまだ手頃と感じる」（26％）などが挙げられています。

不動産データ会社の東京カンテイは4月9日、2026年3月時点の首都圏における新築木造戸建て住宅の平均価格に関する最新レポートを発表しました。 価格は実際の成約価格ではなく、販売時の提示価格（売り出し価格）の平均値をもとにしたもので、市場動向を示す指標としてまとめられています。 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）全体では、2026年3月の新築戸建て平均価格は4,941万円となり、前月比0.6％上昇した一方、東京23区の新築戸建て平均価格は1億1,202万円となり、前月比7.3％下落しました。23区の価格が下落するのは5か月ぶりです。

住友林業とレンゴーは2026年4月1日、建設由来の木質廃材を活用してバイオエタノールを製造する合弁会社「 RSウッドリファイナリー株式会社 (英語名 : RS Wood Refinery CO., LTD. )」を設立したと発表しました。生産されたバイオエタノールは石油販売会社へ供給され、最終的に航空燃料であるSAF（持続可能な航空燃料）の原料として利用されます。2028年までに年間約2万キロリットルの生産を目指しています。事業スキームとしては、住友林業が原料の安定供給と製品開発・販売に関与し、レンゴーがバイオエタノールの製造を担います。

、2026年2月時点で東京都内のファミリー向け・単身向け賃貸物件の募集賃料がともに過去最高を更新しました。一方で、入居希望者が実際に問い合わせを行う価格帯との乖離も拡大しており、貸主側の賃料設定が入居者の予算感を上回り始めている実態が浮き彫りになっています。賃料上昇は都心以外にも広がっており、東京都下のファミリー向け平均募集賃料も12万1,476円と、前年比12.6％上昇し過去最高を更新しました。また、東京23区と東京都下の募集賃料差は13万4,289円となり、過去最大の開きとなっています。

北海道千歳市では、ラピダスによる最先端半導体工場の建設が進んでおり、地域経済に大きな変化をもたらしています。産業投資の拡大に伴い、エンジニアや建設関係者、世界中のサプライヤー企業が集まり始めており、千歳市は日本の次世代半導体拠点として注目を集めています。 ラピダスプロジェクトはまだ建設段階にありますが、半導体エコシステムの拡大に伴い、地域の住宅需要も今後さらに変化していくと見られています。

福岡市は2026年3月26日、旧九州大学箱崎キャンパス跡地の大規模再開発プロジェクトについて、「箱崎グリーンイノベーションキャンパス」の計画を発表しました。 九州大学および都市再生機構（UR）九州支社が主導していた同プロジェクトは2028年度のまちびらきと開業を予定しており、約2,000戸の住宅供給に加え、地区全体の緑地率40％を目標として1万本以上の植樹を計画しています。最終的な完成は2030年代前半から中頃を見込んでいます。