G7サミットを前に日米貿易協議が継続

2025年6月11日、ジャパン・ソサエティ（Japan Society）のジョシュア・ウォーカー会長が、米CNBC「スクワークボックス・アジア」に出演し、日本が国家安全保障を経済戦略にどのように統合しようとしているかについて語りました。これは、日米間の重要な貿易協定の締結を目指す中での発言です。 

主なポイント

• 米中対立がテクノロジーと貿易外交に波及  動画の冒頭では、「今や米中関係を支配しているのは消費者貿易ではなく国家安全保障である」との鋭い洞察が紹介され、同盟関係の形成や世界経済政策の方向性に強い影響を与えている現状が明かされます。 

  
  

• 日本は重要鉱物分野での経験を活用 :ウォーカー氏は、日本が中国との重要鉱物交渉において長年の実績を有し、「経済安全保障」という概念の先駆者であると指摘します。 

  
  

• 日米間の重要協議が重大局面に突入:すでに5回の協議を終えた日米は、複雑な交渉を継続中で、主要国際会議を目前に控え、双方とも合意形成への圧力が高まっています。

  
  

• G7サミットが山場に:G7サミットは進展を発表するのに最適な場とされ、両国ともタイミングを見計らっていますが、日本の自動車産業に関する根本的な争点は依然として残されたままです。

  
  

• 国内政治が日本側の動きを制限 :日本では国政選挙を控え、突破口を開きたい政府関係者が政治的制約の中で対応を迫られています。

  
  

• 合意に至れば日米間の大型投資も可能に:ウォーカー氏は、東京の政策決定者の間で合意成立がさらなる投資と経済的結びつきを促進するとの期待が高まっていると述べています。

  
  

• 防衛費は拡大するが、貿易との一線を主張:日本は安全保障支出を倍増させる一方で、防衛と貿易は切り離すべきという姿勢を堅持しています。たとえ地域戦略上の重なりが強まっていてもです。

  
  

• 産業界は不透明な情勢の中、明確な方向性を求める:企業の経営層から政府高官まで、日本の意思決定層はウォーカー氏の言う「政策の濃霧」の中で、安定した足場を模索しています。 

ジョシュア・ウォーカー氏とは

ジョシュア・W・ウォーカー博士は、2019年12月よりジャパン・ソサエティの会長兼CEOを務めています。それ以前は、ユーラシア・グループで日本および戦略イニシアティブを統括し、2017年のアスタナ国際博覧会（万博）では米国パビリオンのCEOも務めました。また、APCOインスティテュートの創設学部長およびAPCOワールドワイドの上級副社長を歴任しています。 

公職では、米国務省および国防総省での勤務経験があります。現在は、大統領・議会研究センターのシニアフェローを務め、レーガン財団と提携するジョージ・メイソン大学で教鞭をとっています。過去には、ドイツ・マーシャル基金のトランスアトランティック・フェローでもあり、イェール国際問題ジャーナルの共同創設者でもあります。 

ウォーカー博士は、リッチモンド大学、イェール大学、プリンストン大学で学位を取得。日本で育ち、18歳で渡米したバイリンガル・バイカルチュラル（両言語・両文化）です。