ペイシャンスキャピタルグループ(PCG)による妙高高原の大規模開発計画を受け協議会立ち上げへ
- Tsubasa Yajima
- 6月14日
- 読了時間: 3分
更新日：6月18日
新潟県は、シンガポールに拠点を置くペイシャンスキャピタルグループ(PCG) による妙高高原エリアでの大規模リゾート開発を受け、7月に官民合同の協議会を設立することを明らかにしました。この協議会には、PCGと妙高市の関係者が参加する予定で、妙高市では住民の懸念や意見に対応するための別組織の設立も計画しています。
2025年6月5日の記者会見での妙高市の城戸陽二市長 写真提供：上越妙高タウン情報
木戸市長は、より広域的な観点からの開発への期待を示す一方で、住民の意見に特化した独立した協議会を市として別途設立する方針を発表しました。 これら新たな協議会の設置方針は、2025年6月5日（木）に行われた定例記者会見にて明らかにされたものです。PCGによる野心的なリゾート計画は、妙高高原と斑尾高原の両地域を対象としています。
新潟県は、PCG、妙高市、鉄道事業者を交えて、官民協議会を来月に立ち上げる予定です。この協議会の目的は、関係者間での情報共有と適切な開発戦略の調整を図ることにあります。
城戸市長は、上越妙高駅や長野駅からのアクセス改善に向けた包括的なアプローチに期待を示しました。
城戸市長は「交通は密接に関係しています。えちごトキめき鉄道（トキてつ）だけでなく、長野駅から来るお客様のことも考えなければなりません。県と連携することが非常に重要です」と強調しました。
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今回、県が設置する協議会には地域住民は参加しませんが、こうした懸念に対応するため、城戸市長は住民の意見に特化した独立型の協議会を設ける意向を示しました。
「開発の手続きや許認可基準に関する条例を作る予定です。PCGの計画に限らず、妙高で行われるすべての開発において、住民が関与し、ごみ問題や日常生活上の課題にも対応する協議会が必要です。県とは別に、市として住民参加型の体制を進めたいと考えています」と城戸市長は述べました。
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城戸市長は、北海道のニセコや長野の白馬などの事例に触れながら「無秩序な開発は避けたい」と強調しました。また、開発を規制する条例の制定方針を明らかにし、その枠組みを今月の市議会にて提示し、今年9月に正式提案する予定であると発表しました。
