2025年7月17日に不動産経済研究所が発表したデータによると、2025年上半期（1月〜6月）の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は、平均価格が過去最高を記録するなかで、4期連続で減少しました。 新規供給戸数は前年比11.2％減の8,053戸となり、複数年にわたる減少傾向が続いています。

国際的なスキーヤーに人気のある新潟県妙高地域は、シンガポール拠点の投資ファンドであるペイシャンスキャピタルグループ（PCG）による大規模リゾート開発プロジェクトの対象となっています。日経新聞の高垣優吾記者は、現地にいたPCGのCEOケン・チャン氏にインタビューを行い、訪問者の誘致戦略や地域インフラ整備についての考えを報じました。  

東京駅周辺の再開発が新たな段階に入りました。2025年6月、三菱地所は高さ385メートルで日本一となる予定の「Torch Tower（トーチタワー）」の工事現場を公開しました。2028年の完成を目指しています。 東側では日本橋エリアも変貌を遂げています。4月には首都高速道路の地下化工事が始まり、歩行者空間や川沿いの再開発に向けた新たな用地が生まれようとしています。 

2025年7月11日付の日本経済新聞によると、かつて衰退の一途をたどっていた長野市の歓楽街・権堂町が、驚くべき再活性化を遂げているとのことです。 さらに都市景観を変えるのが、東京建物による267戸の大型マンション「Brillia長野北石堂 ALPHA RESIDENCIA」です。JR長野駅から徒歩5分に立地し、2027年8月の完成予定。新住民の大幅な流入により、権堂の店舗に新たな顧客層をもたらすと見込まれています。 

手入れの行き届いた中古住宅がなぜ見過ごされがちなのか、そして購入希望者が日本の中古市場で“隠れた価値”をどう見つけるかについて、2025年6月30日付の日本経済新聞の記事が取り上げています。