日本経済新聞は2026年3月9日、森ビルが東京都港区で進める次の大型再開発プロジェクトとして、「六本木五丁目西地区再開発」を住友不動産と共同で推進していると報じました。今回の住友不動産との協業は、日本の大手不動産会社の間で進む共同開発の拡大という流れを反映しています。再開発プロジェクトが大規模化・複雑化するなか、都心部での用地取得や地権者との調整に長年の経験を持つ企業同士の連携が増えています。

2026年3月5日付の日本経済新聞によると、新潟県妙高エリアにおける外資主導の開発が、日本企業による投資の再活性化を呼び込んでいます。かつて停滞していたスキーリゾートにおいて、投資の流れに変化の兆しが見られています。 新たな宿泊施設の開業が進む一方で、国内大手デベロッパーによる市場調査も始まっています。日本のスキーブーム終焉後、国内企業による開発は長年にわたり停滞していましたが、インバウンド需要の回復と海外投資の流入により、市場環境が変化しつつあります。妙高高原への投資プロジェクトの一つである高級ホテル「シックスセンシズ妙高」は、2026年4月にも着工する見込みです。

「RE Fund Review Forum 20th」において、ペイシャンスキャピタルグループ (PCG) のケン・チャン（Ken Chan）CEOが日本の地方ホスピタリティ投資の展望を語りました。本記事はその講演内容を要約したものです。

日本経済新聞は2026年3月4日、日本政府観光局が発表した速報データとして、2025年の都道府県別外国人延べ宿泊数が、新潟県と長野県の双方で増加したと報じました。両県は総称して信越エリアと呼ばれています。 新潟県の外国人延べ宿泊数は82万泊で、前年から55％増加しました。一方、長野県は245万泊で、前年から5％の増加となりました。 両県とも、増加の主な要因は冬季のスキー観光需要です。新潟県の増加率は全国で2番目に高く、鳥取県に次ぐ水準となりました。

東京建物は2026年3月2日、木材を活用したハイブリッド構造の賃貸マンション「Brillia ist 洗足池の森」が完成したと発表しました。同社にとって木材を取り入れたハイブリッド構造の賃貸住宅としては初のプロジェクトとなります。 この建物は東京都大田区に位置する地上5階建て・全42戸の物件で、東急池上線の石川台駅から徒歩4分、洗足池駅から徒歩5分の場所にあります。同社によると、同規模の鉄筋コンクリート造の建物と比較した場合、建材製造から建設までの過程で約309トンの二酸化炭素排出量削減が見込まれています。また、木材による炭素固定量は538トンと算定されており、これは樹齢36〜40年のスギ約1,769本分に相当します。