CNBC「Squawk Box Asia」のインタビューで、バークレイズの日本FX・金利戦略責任者である門田真一郎氏（Shinichiro Kadota）が、日銀の金融引き締めだけでは円安是正の効果は限定的との見方を示しました。 インフレ率は今後も2％近辺で推移する可能性が高く、円相場を支えるための実質的な手段は利上げではなく為替介入になるとの見解を示しています。日銀は追加利上げを進める可能性がありますが、市場では急速な利上げは難しいとの見方が根強く、円安を止めるには十分ではないと考えられています。また、高市政権の財政政策との整合性も、日銀の金融政策運営における制約要因として挙げられています。

2026年6月10日、東日本不動産流通機構（REINS）は2026年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。首都圏の中古マンション市場では、成約件数が2カ月連続で減少したほか、成約㎡単価が6年以上続いた前年同月比の上昇トレンドを終え、初めて下落に転じました。首都圏の中古戸建て成約件数は1,835件となり、前年同月比2.9％増加しました。2カ月連続の増加となります。

2026年6月5日、東京建物と東急不動産は、東京都港区で進む「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業」について、6月1日に着工したと発表しました。本事業は、都市再生機構（UR都市機構）を施行者として進められ、東京建物が代表事業者、東急不動産が共同事業者として参画しています。東京都が進める北青山三丁目まちづくりプロジェクトの中核を担う再開発であり、青山通り沿いの土地と旧都営住宅跡地を一体的に整備します。計画では、防災機能の強化に加え、大規模緑地、オフィス、商業施設、ホテル、文化施設を融合した複合開発が進められます。

日本経済新聞は2026年6月2日、長野県を地盤とするアルピコホールディングスが、不動産開発および資産運用を統括する100％子会社「アルピコアセットデザイン」を設立すると報じました。アルピコホールディングス（東証297A）は、長野県を中心に交通事業を基盤としながら、小売業や観光・宿泊業など幅広い事業を展開する地域密着型企業グループです。交通インフラと不動産開発を組み合わせることで、長野県内の観光・リゾート市場の成長を取り込む戦略が本格化しています。

日鉄興和不動産と首都圏不燃建築公社は2026年6月2日、東京都港区で進める「高輪ビルマンション建替事業」において、権利変換計画が5月に港区から認可を受けたと発表しました。本事業は、既存の借地権型マンションを所有権マンションへ転換するとともに、隣接地を取り込んで建替えを実現する再生プロジェクトとして注目されています。計画地は東京メトロ南北線および都営三田線「白金高輪」駅から徒歩3分の立地です。既存の高輪ビルは1967年竣工の地上12階・地下1階、鉄骨鉄筋コンクリート造の複合用途マンションで、住宅・事務所・店舗を含む40戸、延床面積約5,089㎡となっています。築50年以上が経過しており、老朽化や耐震性への対応が課題となっていました。