フラット35利用者調査、2024 年度（令和6年）の購入傾向と属性の変化を示す
- Tsubasa Yajima
- 2025年7月30日
- 読了時間: 2分
2025年7月25日、住宅金融支援機構（JHF）は、令和6年度（2024年4月〜2025年3月）の「フラット35利用者調査」の結果を公表しました。
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本調査は、借換えを除く住宅ローンの申込者27,523件を対象としており、機構による直接融資または保険付保のいずれかで承認された事例に基づいています。調査では、借入者の属性や住宅の種類などが分析されています。
既存中古住宅の割合が大きく上昇
融資対象の住宅種別を見ると:
中古マンションおよび中古戸建てを合わせた既存住宅が34.8%となり、前年比7.4ポイント増加しました。
注文戸建住宅は34.9%で、前年比9.3ポイントの大幅な減少となりました。
新築分譲マンションは7.2%で、前年比0.9ポイントの微減でした。
建売戸建住宅は23.1%となり、前年比2.7ポイント増加しました。
借入者の高年齢化が進行
借入者の平均年齢は、平成29年度以降上昇傾向が続いており、前年から0.2歳増の44.5歳となりました。
年齢層別の構成比は以下のとおりです。
30代：29.2%（前年比1.2ポイント減）
40代：26.8%（前年比0.8ポイント減）
50代：18.7%（前年比1.1ポイント増）
60歳以上：14.3%（前年比0.4ポイント増）
30歳未満：11.0%（前年比0.4ポイント増）
特に、注文戸建住宅および新築分譲マンションを購入する層で平均年齢の上昇が顕著でした。最も多かった世帯構成は2人世帯で、全体の28.7%を占めました。
世帯年収は新築を中心に上昇傾向
世帯年収の平均は前年比80万円増の669万円となり、3年連続で上昇しました。既存マンションを除くすべての住宅種別で年収水準の上昇が見られました。
住宅種別ごとの取得費総額
土地取得費（該当する場合）・建設費・付帯費用を含む1件あたりの平均総取得費は、住宅種別ごとに以下のとおりです。
新築分譲マンション：5,592万円（前年比+347万円）
土地付き注文戸建：5,007万円（前年比+104万円）
注文戸建（建物のみ）：3,936万円（前年比+73万円）
建売戸建：3,826万円（前年比+223万円）
中古マンション：3,033万円（前年比−4万円）
中古戸建：2,573万円（前年比+37万円）
借入負担率はやや改善
住宅価格を世帯年収で割った借入負担率は、建売戸建を除き多くのカテゴリーで改善または横ばいとなりました。
土地付き注文戸建：7.5倍（前年は7.6倍）
新築分譲マンション：7.0倍（前年は7.2倍）
注文戸建（建物のみ）：6.9倍（前年は7.0倍）
建売戸建：6.7倍（前年は6.6倍）
中古マンション：5.5倍（前年は5.6倍）
中古戸建：5.3倍（前年と同じ）
出典：
令和6(2024）年度 フラット35利用者調査結果
