2026年7月14日に公開されたBloombergの番組「The Asia Trade」では、円安や日本株、海外投資家の動向を取り上げ、日本株市場が米ドル建てでは円建てとは異なるパフォーマンスを示している点が紹介されました。本記事では、その内容を要約するとともに、同じ視点を首都圏中古マンション市場に当てはめ、円建てと米ドル建てで価格を比較し、円安が海外投資家にどのような意味を持つのかを考察します。

日本銀行（日銀）が公表した2026年7月の「地域経済報告（さくらレポート）」によると、全国の地域経済は緩やかな回復基調を維持している一方で、住宅投資は依然として力強さを欠く状況が続いています。2026年7月9日に公表された今回のレポートでは、全国9地域すべてで景気の総括判断が据え置かれました。一方、住宅投資は地域経済の中でも回復が遅れている分野の一つであることが示されています。今回のさくらレポートでは、日本全体の地域経済が改善する一方で、新設住宅供給の回復はまだ限定的であることが示されました。

大和ハウスグループのフジタは、ハイアットのラグジュアリーブランド「Alila（アリラ）」として日本初進出となる「アリラ仙石原 箱根」の開発をスタートさせたことを2026年6月29日、発表しました。ホテルは2028年の開業を予定しており、箱根・仙石原エリアに全60室の客室を備えるほか、温泉やスパ、レストラン、イベントスペース、ヨガデッキなどを併設する計画です。フジタが事業主および設計・施工を担当し、建築デザインは隈研吾建築都市設計事務所が監修します。インテリアデザインはSIMPLICITY、ランドスケープデザインはプレイスメディアが担当します。今回のプロジェクトにより、箱根には新たな国際ラグジュアリーホテルブランドが加わることになります。

海外のニュースメディアであるTLDR News Globalは2026年7月6日に公開した動画で、大規模災害によって東京の行政機能が停止した場合に備え、日本で「副首都（第二首都）」を設ける構想について取り上げました。日本では、政治・経済・人口など多くの機能が東京に集中しており、そのリスクについて改めて議論が進んでいます。この構想は与党内の政治的な調整とも関わることから、制度化までの道のりは決して容易ではないとみられています。最終的な判断は、日本が災害への備え、地方分散、そして政治的な合意形成をどのように両立させるかを示す試金石となるでしょう。

日本の不動産業界では、2028年に予定されるFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査を見据え、マネーロンダリング対策（AML：アンチ・マネーロンダリング）の強化が進められています。改訂された自主行動計画では、加盟する宅地建物取引業者などに対し、2026年度中にAML（アンチ・マネーロンダリング）リスク評価書を作成することが求められます。今回の見直しは、2026年2月19日に国土交通省が公表した犯罪収益移転防止に関する行政指導を踏まえて実施されました。今回の自主行動計画には、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会、不動産流通推進センターの6団体が参加しています。