三井不動産は2026年8月、新千歳空港内にシェアオフィス兼共創拠点「RISE GATE NEW CHITOSE AIRPORT」を開設します。北海道で拡大する半導体産業集積を背景に、千歳エリアを日本の次世代半導体拠点の一つとして位置付ける取り組みとなります。 本施設は新千歳空港国内線ターミナル3階に開設され、RISE-Aとの連携により整備されます。Rapidusおよび関連サプライヤー企業など、北海道進出を検討する企業に向けた“低ハードルな進出拠点”として設計されています。

サンケイビル、長谷工不動産、およびHiltonは2026年4月23日、神奈川県足柄下郡箱根町において、共同開発によるホテル計画「箱根強羅ホテルプロジェクト（仮称）」を発表しました。 ヒルトンにとっては、箱根エリアへの初進出となり、最高級ブランド「LXR Hotels & Resorts」として展開される予定です。

2026年3月の日本の消費者心理は大きく悪化しました。一方で、住宅購入を検討している層では「今が買い時」と考える人が半数を超えており、一般的な消費者心理と住宅購入層の判断に乖離が見られています。 2026年4月9日に公表された内閣府の最新「消費動向調査」によると、主要指標は全面的に悪化しました。一方、リクルートのSUUMO調査では、住宅取得を検討する層の需要は依然として底堅いことが示されています。

三井不動産と野村不動産は2026年4月21日、東京都中央区で進む「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」の名称を「東京ミッドタウン日本橋」とすることを発表しました。 本プロジェクトは、約284メートルの超高層タワーを中核とする大規模複合開発で、都心部でも有数の高さを誇るランドマークとなる予定です。 本開発は、日本橋川沿いの再生を目的とした広域プロジェクト「日本橋リバーウォーク」エリアの第1弾として位置付けられ、歴史ある水辺空間の再活性化を担います。

2025年10月10日、建設経済研究所と経済調査会経済研究所は、「建設経済モデルによる建設投資見通し（2025年10月）」を公表しました。 Photo by Se. Tsuchiya on Unsplash 本レポートは、2025年4〜6月期のGDP2次速報値を反映し、2025年度および2026年度の建設投資動向を予測しています。 2025年度の建設投資は増加見込み 2025年度の建設投資総額は、前年度比4.7％増の76兆6,700億円となる見通しです。 政府部門投資（改修・リフォームを除く公共投資）は、前年比5.4％増の23兆6,100億円が見込まれています。 民間住宅投資は戸数減も金額は横ばい 民間住宅投資は、前年比0.9％増の16兆3,200億円と、ほぼ横ばいで推移する見通しです。 住宅着工戸数は、省エネ基準強化前の駆け込み需要の反動により、前年比10.3％減の73万2,000戸まで減少すると予測されています。 一方で、建設コストの上昇が戸数減を補い、投資額ベースでは安定すると見込まれています。 2026年度