住宅ローン調査2026 | 75％が変動金利を選択、金利上昇見通しで借入動向に変化も
- Tsubasa Yajima
- 2月21日
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2026年2月20日、住宅金融支援機構は「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月調査）」の結果を公表しました。これにより、住宅ローンにおいて変動金利型が引き続き主流である一方、今後の金利上昇を見込む動きが強まっていることが明らかになりました。 本調査は、2025年4月から9月の間に住宅ローンを利用した20歳から70歳の個人を対象に実施され、1,237件の有効回答が得られました。
借入金利では「0.5％以上1.0％未満」が53.4％と最も多く、2025年4月調査の45.2％から増加しました。
返済期間は「30年超35年以下」が38.9％と最多でしたが、前回の45.8％からは減少しています。また、物件価格の90％から100％を借り入れる高い融資比率（LTV）は24.1％となり、前回の26.5％からやや低下しました。
返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）は「15％以上20％未満」が26.2％と最も多く、前回の24.3％から上昇しています。
金利タイプ別では、変動金利型が75.0％と依然として大半を占めていますが、前回の79.0％からは4ポイント低下しました。
一方で、当初一定期間のみ金利が固定され、その後変動金利へ移行する「固定期間選択型」は14.9％と、前回の12.2％から増加しました。全期間固定金利型も8.8％から10.1％へと上昇しています。
今後の金利見通しについては、「上昇する」と回答した割合が73.7％に達し、2025年4月の65.7％から大きく上昇しました。一方、「ほぼ変わらない」は17.1％、「低下する」は2.3％にとどまりました。
また、金利見直しルールに対する理解度については課題が残っており、約40％の回答者が「よく分からない」または理解に不安があると回答しています。そのうち31.8％は、金利変更の仕組みを理解しているかどうか自体が不明と回答しました。
さらに、物価上昇や住宅価格の高騰が住宅取得計画に与える影響についても調査されました。63.1％が「計画に変更があった」と回答しており、最も多かったのは「予算や借入額の引き上げ」（22.0％）、次いで「立地の見直し」（17.7％）でした。
参考資料 :
住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2026年1月）」
