民泊新法の運用見直しで自治体の「営業日ゼロ」規制を明確化｜既存の民泊も営業制限の対象へ
- Tsubasa Yajima
- 7月16日
- 読了時間: 2分
日本政府は、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき登録された民泊について、自治体が営業日数を制限したり、実質的に営業できない「営業日ゼロ」の規制を導入したりできることを明確にしました。
2024年7月15日、厚生労働省、国土交通省、観光庁は、住宅宿泊事業法に基づく民泊の運営に関する技術的な考え方を示す通知を自治体向けに公表しました。
いわゆる「営業日ゼロ規制」とは、自治体が民泊を営業できるエリアや営業可能日を条例で制限する制度です。
規制内容によっては、営業可能日が一日も認められず、実質的に営業禁止となるケースも想定されています。
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こうした措置は、民泊の運営が周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすと自治体が判断した場合に導入できるとされています。
通知では、閑静な住宅街や学校周辺での宿泊者の往来増加、生活環境や教育環境への影響、定住人口や地域コミュニティの維持への支障などが、規制の対象となり得る懸念事項として挙げられています。
政府は2017年12月に公表したガイドラインで、「営業日ゼロ」となるような規制は適切ではないとの考え方を示していました。
しかし今回の通知では、その解釈を見直し、地域の実情に応じて必要と判断される場合には、新規の民泊だけでなく、すでに住宅宿泊事業法に基づき登録されている既存の民泊についても、営業制限や営業禁止を含む規制を設けられることが明確化されました。
これにより、すでに営業している民泊も、自治体が新たな条例を制定した場合には、より厳しい営業条件の適用を受ける可能性があります。
また、各省庁は自治体が事業者に対し、ICT（情報通信技術）の活用を求めることも可能としています。
地域の状況に応じて、騒音監視装置や物件の出入口に設置するカメラ、運営データを保存するシステムなどの導入を求めることができます。
これらの措置は、騒音や宿泊者の出入り、近隣住民への迷惑行為などを適切に管理し、事業者と自治体が地域課題へ対応しやすくすることを目的としています。
政府は今後、この考え方を住宅宿泊事業法の運用ガイドラインへ反映する予定です。
ガイドラインが改定されれば、自治体は登録済み民泊に対する営業制限や規制を導入・拡大するための、より明確な制度上の根拠を持つことになります。
出典／Further Reading：
Patience Realty（2026年7月）
