日本経済新聞は2026年6月2日、長野県を地盤とするアルピコホールディングスが、不動産開発および資産運用を統括する100％子会社「アルピコアセットデザイン」を設立すると報じました。アルピコホールディングス（東証297A）は、長野県を中心に交通事業を基盤としながら、小売業や観光・宿泊業など幅広い事業を展開する地域密着型企業グループです。交通インフラと不動産開発を組み合わせることで、長野県内の観光・リゾート市場の成長を取り込む戦略が本格化しています。

ヒューリックはハンズとの賃貸借契約終了後、既存建物を解体し、新たな建物を建設する方針です。本プロジェクトは、渋谷における大型商業施設中心の街づくりから、インバウンド観光需要を意識した開発への転換を象徴する動きとなります。ホテルの開業は2030年以降を予定しています。今回の再開発は、渋谷の商業中心地が「観光」「ナイトライフ」「高付加価値消費」を軸に再編されていく流れを象徴する代表的な事例となりそうです。

積水ハウスを中心とする共同事業体は2026年5月25日、「グラングリーン大阪 THE SOUTH RESIDENCE」の概要を発表し、最上階住戸の価格が40億円で既に成約済みあることを明かしました。関西エリアの分譲マンション史上最高価格を更新した物件となります。本物件は、大阪市北区の「うめきた2期地区開発事業（グラングリーン大阪）」における最後の分譲住宅プロジェクトとなる地上45階建てタワーマンションです。40億円で成約した最上階住戸は、リビング天井高5,000mmを確保。石仕上げのキッチンには鉄板焼きグリルを備え、バーカウンターや大型クローゼット、広々としたベッドルームを配置しています。今回の成約は、大阪の大規模再開発エリアにおいて、都心東京の超高級マンション市場に匹敵する価格帯が形成され始めていることを象徴する事例といえます。

近年、トレイルランニングは世界的に急成長しているアウトドアスポーツの一つとなっています。ITRA - International Trail Running Association Report によると、世界のトレイルランニング人口は約2,000万人規模に達し、年間約12％の成長率で拡大しているとされています。妙高にとって今回の大会は単なるスポーツイベントではなく、アウトドア・ウェルネス・自然体験型観光市場へ地域を接続する重要な意味を持っています。シンガポールを拠点とする外資系不動産投資ファンド、ペイシャンス キャピタル グループ（PCG）は2026年5月20日、妙高市で「GOLDEN TRAIL WORLD SERIES」の第6戦となる「MYOKO TRAIL」を2026年9月19日・20日に開催すると発表しました。

森ビルと住友不動産は2026年5月15日、「六本木五丁目西地区第一種市街地再開発事業」において計画されているホテルの運営会社として、ローズウッドを選定したと発表しました。両社は同事業に事業協力者として参画しています。 ローズウッドは、25カ国で43施設を展開する世界的ラグジュアリーホテルブランドです。今回の六本木プロジェクトは、同ブランドにとって東京初進出となり、都内の高級ホテル市場に新たな国際ブランドが加わることになります。

建築費の高騰を背景に、日本各地の再開発計画で延期・縮小・中止の動きが広がっています。これまで地方都市を中心に広がっていた「様子見」の流れは、現在では東京中心部の大型再開発にも波及しており、グランドプリンスホテル新高輪や帝国ホテル東京の再開発計画にも影響が及び始めています。中東情勢の悪化に伴う資源価格上昇も重なり、今後さらに建築コストが上昇する可能性が指摘されています。 岐阜市では、JR岐阜駅前の再開発事業でも見直しが進行中です。駅前再開発では2棟の建設を予定していましたが、事業組合によると、設計を担当していたゼネコンが建築資材や人件費の高騰を理由に2025年3月に撤退しました。

2026年4月13日付の日本経済新聞によると、長野県軽井沢町の「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」の2025年度売上高が603億円となり、1995年の開業以来初めて600億円を突破しました。 運営する西武不動産プロパティマネジメント（埼玉県所沢市）によると、売上高は前年度比2.2％増となり、4年連続で過去最高を更新しています。

サンケイビル、長谷工不動産、およびHiltonは2026年4月23日、神奈川県足柄下郡箱根町において、共同開発によるホテル計画「箱根強羅ホテルプロジェクト（仮称）」を発表しました。 ヒルトンにとっては、箱根エリアへの初進出となり、最高級ブランド「LXR Hotels & Resorts」として展開される予定です。

三井不動産と野村不動産は2026年4月21日、東京都中央区で進む「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」の名称を「東京ミッドタウン日本橋」とすることを発表しました。 本プロジェクトは、約284メートルの超高層タワーを中核とする大規模複合開発で、都心部でも有数の高さを誇るランドマークとなる予定です。 本開発は、日本橋川沿いの再生を目的とした広域プロジェクト「日本橋リバーウォーク」エリアの第1弾として位置付けられ、歴史ある水辺空間の再活性化を担います。

2026年5月より、観光列車「ろくもん」を舞台に、長野県内の美しい景観と地域の食文化を組み合わせた季節限定のダイニング体験が提供されます。 記念すべき初回の車内ダイニングは、軽井沢星野エリアを代表するリゾートホテル「軽井沢ホテルブレストンコート」が担当します。同ホテルはフランス料理をベースとした料理で知られ、星野リゾートグループとの長い関係を有しています。 今回の5月の運行は、年間を通じて展開される季節限定グルメ企画の第一弾となります。 今後は星野エリア内の他レストランや料理ブランドが参画し、多様な食体験が提供される予定です。

東京都千代田区・内幸町一丁目地区で進む大規模再開発について、事業者は2026年4月14日、プロジェクト名称を「HIBIYA CROSSPARK（日比谷クロスパーク）」とすることを発表しました。北地区には、帝国ホテル東京の新本館と、オフィス・商業施設・サービスアパートメント・賃貸住宅を備えた複合タワーが整備されます。敷地面積は約2.4ヘクタールです。帝国ホテルの新本館は地上29階・地下4階、延床面積約15万平方メートルを予定しており、隣接する複合タワーは地上46階・地下4階、延床面積約27万平方メートルとなる計画です。

ペイシャンスキャピタルグループ（PCG）は、横浜のラグジュアリーホテル「インターコンチネンタル横浜Pier 8」の運営を引き継ぎました。これにより、横浜を代表するウォーターフロントホテルの新たな運営体制がスタートしました。 今回の運営移行は、野村不動産アセットマネジメントと共同で進められ、横浜グランドインターコンチネンタルホテルの協力を受けて実施されました。ホテルは2026年4月1日から新体制での運営を開始しています。

福岡市は2026年3月26日、旧九州大学箱崎キャンパス跡地の大規模再開発プロジェクトについて、「箱崎グリーンイノベーションキャンパス」の計画を発表しました。 九州大学および都市再生機構（UR）九州支社が主導していた同プロジェクトは2028年度のまちびらきと開業を予定しており、約2,000戸の住宅供給に加え、地区全体の緑地率40％を目標として1万本以上の植樹を計画しています。最終的な完成は2030年代前半から中頃を見込んでいます。

日本経済新聞は2026年3月26日、長野県が6月に導入予定の宿泊税の収入を、宿泊施設が集中するエリアへ重点的に配分する方針であると報じました。 本施策は温泉地に加え、軽井沢町や白馬村といったリゾート地にも恩恵が及ぶと見られています。すでに民間主導によるホテル開発や改修が進む中、公共空間の整備を通じて地域全体の魅力向上を図ります。

2026年3月17日付の新潟日報によると、国土交通省は2026年の公示地価を発表し、新潟県全体の市場とリゾートエリアとの間で価格動向の格差が拡大していることが明らかになりました。 この変化の中心にあるのが、シンガポール拠点のペイシャンスキャピタルグループ（PCG）による開発プロジェクトです。同社は妙高高原エリアにおいて、複数フェーズにわたるリゾート開発を計画しています。

2026年3月5日付の日本経済新聞によると、新潟県妙高エリアにおける外資主導の開発が、日本企業による投資の再活性化を呼び込んでいます。かつて停滞していたスキーリゾートにおいて、投資の流れに変化の兆しが見られています。 新たな宿泊施設の開業が進む一方で、国内大手デベロッパーによる市場調査も始まっています。日本のスキーブーム終焉後、国内企業による開発は長年にわたり停滞していましたが、インバウンド需要の回復と海外投資の流入により、市場環境が変化しつつあります。妙高高原への投資プロジェクトの一つである高級ホテル「シックスセンシズ妙高」は、2026年4月にも着工する見込みです。

「RE Fund Review Forum 20th」において、ペイシャンスキャピタルグループ (PCG) のケン・チャン（Ken Chan）CEOが日本の地方ホスピタリティ投資の展望を語りました。本記事はその講演内容を要約したものです。

森トラスト株式会社は2026年2月26日、港区の「東京ワールドゲート赤坂」内にある赤坂トラストタワーにおいて、ブランデッドサービスレジデンス「1 Homes Tokyo」を開業すると発表しました。全36戸で構成される同プロジェクトは、米国のサステナブル・ラグジュアリー・ライフスタイルホテルブランド「1 Hotels」のレジデンスブランドとして、アジアで初めての展開となります。

日本の観光需要は2025年に過去最高を記録し、訪日客数は4,000万人を超えました。円安の進行が海外からの旅行需要を押し上げ、野沢温泉のような地方の観光地にも訪問者が増えています。一方で、観光客の増加に伴い、混雑や価格上昇、インフラへの負担といった課題も顕在化しています。アルジャジーラのパトリック・フォーク記者が、長野県の野沢温泉から現地レポートを伝えています。

東急不動産は、高級分譲マンションブランド「BRANZ（ブランズ）」の居住者専用サービスとして、オーダーメイド型料理体験「MY GRAND CHEF for BRANZ」を開始すると発表しました。 本サービスは、刃物・調理器具メーカーの貝印との共同開発により実現したもので、プロの料理人をマンション共用空間に招くことで住まいのライフスタイル価値向上を目指します。