アルピコHDが不動産子会社を設立｜白馬インバウンド需要を追い風に長野リゾート開発を加速
- Tsubasa Yajima
- 5 日前
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日本経済新聞は2026年6月2日、長野県を地盤とするアルピコホールディングスが、不動産開発および資産運用を統括する100％子会社「アルピコアセットデザイン」を設立すると報じました。
新会社は2026年6月15日に設立される予定です。
本社は長野県松本市に置かれ、グループ全体の不動産戦略を統括する司令塔として機能します。
アルピコHDとはー多角的な事業を展開する地域の有力企業
アルピコホールディングス（東証297A）は、長野県を中心に交通事業を基盤としながら、小売業や観光・宿泊業など幅広い事業を展開する地域密着型企業グループです。
アルピコ社のハイランドシャトルバス。長野県で最もよく見かける同社のバスで、同様の塗装パターンを持つタクシーも存在します（写真はアルピコ社のウェブサイトより）
主な事業には：
・スーパーマーケット「デリシア」
・ドラッグストア「マックドラッグ」
・蓼科高原カントリークラブ などがあります。
また、宿泊施設として：
・諏訪別邸 朱白 などを運営しています。
アルピコグループは単なる交通事業者ではなく、観光客の移動から宿泊、買い物、飲食までを一貫して支える事業構造を持っています。
なぜ不動産機能を集約するのか
これまでアルピコグループでは、スーパー、商業施設、ホテルなど各事業会社が個別に不動産管理や修繕業務を行っていました。
サービスエリア内の飲食事業なども含め、運営体制は分散していました。
新会社の設立により、
・意思決定の迅速化
・不動産開発の効率向上
・修繕・保守コストの削減
・グループシナジーの強化
を目指します。
こうした組織再編は、アルピコHDが掲げる長期ビジョン「ALPICO VISION 2035」の実現に向けた基盤整備と位置付けられています。
白馬で進む大型リゾート開発
この戦略を象徴するプロジェクトが、白馬村で進行中の「白馬村北城プロジェクト」です。
2028年度の開業を予定しており、約3万6,000㎡の敷地に複合開発を行います。
計画では、
・バスターミナル
・商業施設
・宿泊施設
・観光案内機能
などを一体整備する予定です。
アルピコHD常務取締役の伊藤敦氏は日本経済新聞の取材に対し、 「インバウンド観光客が街中にあふれている現状への対応が出発点だった」 と説明しています。
また、 「バスターミナル単体では十分な収益確保が難しく、飲食や宿泊機能を組み合わせる必要があった」 と述べています。
白馬インバウンド需要が収益構造を変える
2026年3月期には、アルピコグループの運輸事業の営業利益が20億円となり、小売事業の17億円を初めて上回りました。
背景には、海外からのスキー需要が急増している白馬エリアのインバウンド需要があります。
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一方で、グリーンシーズンを代表する観光地である上高地は冬季閉鎖となるため、アルピコHDは白馬を中心に年間を通じた安定収益の確立を目指しています。
交通インフラと不動産開発を組み合わせることで、長野県内の観光・リゾート市場の成長を取り込む戦略が本格化しています。
出典：
日本経済新聞（全文の閲覧には課金が必要です）
