長野県・新潟県の企業業績が堅調成長|売上・利益ともに増加企業が約3割に

2024年度（2024年4月〜2025年3月）における新潟県・長野県の企業業績調査結果を、帝国データバンクがまとめ、日本経済新聞が2025年11月27日に報じました。 調査によると、両県において売上高と利益の双方が増加した企業は約3割に達し、地方経済の回復基調と地域企業の収益改善が明確となっています。 

長野市街地の風景（Photo by Aoi / Unsplash.） 

新潟県では、売上・利益ともに増加した企業が29.4％となり、売上・利益ともに減少した企業（27.8％）を上回りました。 

長野県では、売上・利益ともに増加した企業は28.6％で、減少した企業（29.2％）とほぼ同水準となっています。 

業種別では、建設業および運輸・通信業において、両県ともに売上・利益の同時成長を達成した企業が多く、地域インフラ関連産業の堅調な推移が確認されました。 

本調査は全国約44万社を対象に実施され、新潟県では8,381社、長野県では7,565社が分析対象となっています。 

売上・利益ともに増加した企業数は、新潟県で2,466社、長野県で2,167社となりました。 

また、売上・利益ともに10％以上成長した企業の割合は、新潟県が17.9％、長野県が17.7％と、成長企業の比率も高水準を維持しています。 

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産業別分析では、新潟県において運輸・通信業が35.1％と最も高い成長率を示し、不動産業および建設業も30％超となりました。

さらに詳細な分析では、農林水産業分野においても約40％の企業が売上・利益ともに増加しており、地方農業・施設園芸分野の収益性改善も地域経済を下支えしています。 

帝国データバンク新潟支店の担当者は、施設園芸（野菜・花卉栽培など）に取り組む農家の収益拡大が企業業績の押し上げ要因となっている可能性が高いと分析しています。 

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長野県においても同様の傾向が見られ、運輸・通信業では38.6％、建設業では31.5％の企業が売上・利益ともに増加しました。 

長野支店の担当者は、運輸業の業績改善について、いわゆる「2024年問題」によるトラックドライバーの時間外労働規制強化を背景とした運賃上昇が業績改善に寄与していると分析しています。 

建設業では、須坂市の高速道路インターチェンジ周辺開発や、半導体関連工場の新設プロジェクトなど、大型開発案件が地域建設需要を押し上げ、業績成長を支えました。 

出典: 

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