令和8年（2026年）公示地価、全国で5年連続上昇｜白馬のリゾート需要と千歳の半導体投資が牽引

国土交通省は2026年3月17日、令和8年（2026年）の公示地価を発表しました。全国約2万6,000地点を対象に、2026年1月1日時点の土地価格を調査したものです。

全国平均では、全用途平均が前年比2.8％上昇し、5年連続のプラスとなりました。前年の2.7％から伸び率も拡大しています。 

用途別では、住宅地が2.1％上昇、商業地は4.3％上昇となり、特に商業地は前年の3.9％から上昇率が加速しました。

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日本経済の緩やかな回復が続く中、地価全体は上昇基調を維持しています。地域差や用途差はあるものの、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でもプラス基調が継続しました。

住宅需要・観光・再開発が地価上昇を支える 

東京圏・大阪圏の都心部では、マンション需要の強さが住宅地価格を押し上げました。リゾート地では別荘・リゾートマンション需要や移住需要が地価上昇を支えています。

商業地も、主要都市でのホテル・商業施設需要の強さを背景に上昇。オフィス市場では空室率低下と賃料上昇が進み、不動産投資利回りの改善につながっています。

さらに、インバウンド需要回復が進む観光地や、大規模再開発エリアでも高い上昇率が見られました。

三大都市圏で上昇率拡大 

三大都市圏の全用途平均は4.6％上昇し、前年の4.3％から拡大しました。 住宅地は3.5％、商業地は7.8％上昇となり、いずれも5年連続のプラスです

東京圏は全用途平均5.7％上昇、住宅地4.5％上昇、商業地9.3％上昇となり、全国で最も高い伸びを記録しました。

大阪圏も、全用途3.8％、住宅地2.5％、商業地7.3％上昇となり、前年より伸び率が加速しています。

一方、名古屋圏は全用途2.3％、住宅地1.9％、商業地3.3％上昇となり、前年より伸び率は鈍化しました。

地方圏でも全用途平均は1.2％上昇し、5年連続のプラスとなりました。住宅地は0.9％、商業地は1.6％上昇しています。

札幌・仙台・広島・福岡の地方4市では伸び率がやや鈍化した一方、その他地方都市では住宅地・商業地とも堅調な動きが続きました。

都道府県別では、住宅地で32都道府県、商業地で37都道府県が上昇地点超となっています。

白馬村が住宅地上昇率全国トップ 

全国で最も住宅地価格の上昇率が高かったのは長野県白馬村で、前年比33.0％上昇となりました。

海外投資家や国内セカンドホーム需要を背景に、別荘・リゾートマンション需要が継続しています。

2026年の地価公示で住宅地価格の上昇率が高かった長野県白馬村

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山岳地帯特有の開発可能地の少なさに加え、白馬がアジア有数のスキーリゾートとして国際的認知を高めていることが、住宅地需要を押し上げています。 

千歳市では半導体投資で商業地急騰 

商業地上昇率全国トップは北海道千歳市で、前年比44.1％上昇となりました。背景には、大規模半導体投資による地域経済の急変があります。

ラピダス千歳工場完成イメージ（画像提供：ラピダス）*ラピダス関連の記事はこちら

千歳市では政府からの支援を受けるラピダス（Rapidus）による次世代半導体工場建設が進んでおり、2ナノ半導体の量産を目指しています。 

これに伴い、サプライヤー企業やエンジニアリング企業、物流関連企業の進出が加速しています。

また、新千歳空港を抱える交通利便性も強みとなっており、JR千歳駅周辺や空港アクセスエリアではホテル・オフィス・複合施設開発への関心が高まっています。

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政府主導の半導体産業育成、サプライチェーン拡大、交通インフラ優位性が重なり、千歳市は全国有数の成長エリアとして注目を集めています。

出典： 

R.E. Port ニュース