福岡・箱崎の旧九州大学跡地再開発｜住宅2,000戸を含むスマートシティ計画で事業者決定

Tsubasa Yajima
3月27日
読了時間: 4分

更新日：3月31日

福岡市は2026年3月26日、旧九州大学箱崎キャンパス跡地の大規模再開発プロジェクトについて、「箱崎グリーンイノベーションキャンパス」の計画を発表しました。

九州大学および都市再生機構（UR）九州支社が主導していた同プロジェクトは2028年度のまちびらきと部分開業を予定しており、約2,000戸の住宅供給に加え、地区全体の緑地率40％を目標として1万本以上の植樹を計画しています。最終的な完成は2030年代前半から中頃を見込んでいます。

箱崎グリーンイノベーションキャンパス構想の中心施設「イノベーションコア」街区のイメージパース／事業者として正式決定した住友商事株式会社を代表企業とした8社の企業連合によるプレスリリースより

福岡市が公表した資料によると、この開発は研究、商業、住宅、公共インフラを一体的に整備する新しい都市開発モデルとして位置づけられています。

九州大学の歴史を継承しながら、企業、スタートアップ、大学などが集まる国際競争力のある産業拠点の形成を目指しています。

本再開発プロジェクトには、国内最大級のアリーナ建設を軸とした街づくりを提案した九州電力のグループ、スマートシティ（IOWN構想、AI、モビリティ）を核とした街づくりを提案した住友商事のグループ、食品メーカーなど40社超と連携して、DXを中心の提案を行なった流通大手のトライアルを中心としたグループの計3グループが応募を行ない、2024年に住友商事のグループが優先交渉権者に選ばれていました。

今回、住友商事を中心とする8社連合（JR九州、西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社、西日本鉄道）が正式に土地利用事業者に決定し、2028年のまちびらきへむけた開発が本格スタートすることになります。

不動産需要と都市機能の強化

今回の開発規模と用途の多様性は、周辺地域の不動産需要を長期的に支える要因になると見られています。雇用拠点、教育機関、生活インフラが集積することで、国内外の居住者を引き付け、住宅価格の上昇や周辺投資物件への関心の高まりにつながる可能性があります。

プロジェクトの中核となるのは、研究開発拠点「BOX FUKUOKA」です。ここではオフィス、コワーキングスペース、ショールーム、商業施設などが整備され、年間200件以上のイベント開催が予定されています。IOWN通信基盤など次世代技術の研究開発を含め、産業間連携を促進する拠点としての役割が期待されています。

また、イノベーション拠点に隣接して、日本最大級規模となるフードパークの整備も計画されています。約30店舗の飲食施設と約1,500席を備え、食品マーケットとフードホールを組み合わせた観光型の集客施設として、地区の交流拠点となることを目指します。

約2,000戸の住宅を含む複合開発

この再開発では住宅機能も大きな柱となっており、約2,000戸の住宅が段階的に供給される予定です。分譲住宅と賃貸住宅のほか、学生寮や企業向け社員寮なども整備されます。

さらに、インターナショナルスクールや語学教育施設、多世代型住宅や介護施設、商業施設、公園などの生活インフラも整備され、徒歩圏内で生活機能が完結するウォーカブルな街づくりが計画されています。

医療・ライフサイエンス分野も重要なテーマとなっています。約200床規模の総合病院の移転・拡張や、産婦人科専門クリニックの整備が予定されているほか、2030年前後には医療・バイオ関連企業向けの研究施設を備えたライフサイエンスパークの開業も計画されています。

環境戦略とスマートシティ構想

本プロジェクトの特徴の一つが環境戦略です。2028年の開業時点から地区全体でネットゼロカーボンの実現を目指しています。

具体的には、建物屋上の約30％に太陽光パネルを設置するほか、水素エネルギーの活用や高度なエネルギー管理システムの導入、ZEB・ZEH基準の建物整備などが計画されています。また、緑地率40％の確保と1万本以上の植樹による大規模な緑化も進められます。

交通面では歩行者中心の街づくりを重視し、2028年には新たな交通拠点が開設される予定です。2030年にはバスネットワークの拡充も計画されています。さらに電動自転車や電動スクーター、カーシェアリング、オンデマンドバスなどを組み合わせたモビリティサービスを導入し、自家用車依存の低減を目指します。

加えて、街全体にはスマートシティ基盤が導入されます。統合データプラットフォームを中心に、住民や来訪者向けのデジタルID、AIによるセキュリティシステム、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）、自動配送などの技術が導入される予定です。専用のデジタルポータルを通じて、リアルタイム情報やパーソナライズされたサービスの提供も計画されています。