妙高市赤倉が2026年公示地価で上昇率トップ｜外資ファンド開発とインバウンド回復が牽引

妙高市赤倉では商業地の地価が前年比7.1％上昇し、県内で最も高い伸びを記録しました。1995年の調査開始以来、首位となるのは今回が初めてです。この上昇は、インバウンド観光の回復と大規模リゾート開発への期待の高まりが背景にあります。

この変化の中心にあるのが、シンガポール拠点のペイシャンスキャピタルグループ（PCG）による開発プロジェクトです。同社は妙高高原エリアにおいて、複数フェーズにわたるリゾート開発を計画しています。

プロジェクトには複数のホテルや商業施設が含まれており、核となる高級リゾート「シックスセンシズ妙高」は2028年12月の開業を予定しています。建設は2026年4月に妙高杉ノ原スキー場周辺で開始される見込みです。

2023年11月の計画発表以降、地域の不動産価格は大きく動きました。記事によると、かつて約200万円で取引されていた空き家が、現在では1,000万円を超える水準で取引されるケースも見られ、国内外の投資家の参入が進んでいます。

観光データもこの動きを裏付けています。2024年の外国人延べ宿泊者数は10万人を超え、コロナ前の約7万人を大きく上回りました。2025年も増加傾向が続いており、1月と2月だけで約14万人を記録しています。特にオーストラリアからの来訪者が多く見られます。

この需要は現地でも顕著に表れており、冬のピークシーズン後も赤倉温泉周辺では外国人観光客の動きが活発です。宿泊事業者もこれに対応した施策を進めています。

例えば旅館「ゆの宿望月」は、2024年に客室数を減らして一室あたりの広さと単価を引き上げる改修を実施しました。その結果、直近の冬シーズンは海外客による事前予約でほぼ満室となりました。

一方で、新潟県全体では構造的な下落傾向が続いています。全用途平均で地価は0.4％下落し、31年連続の下落となりましたが、下落幅は縮小しています。全国的にも下位に位置する状況が続いています。

調査対象434地点のうち、上昇したのは126地点で、そのうち7割以上が新潟市に集中しています。新潟市は唯一、全体で上昇（0.8％）を記録しましたが、長岡市（-0.6％）や上越市（-1.3％）を含む23市町村では下落しました。ただし18市町村では下落率の縮小が見られています。

用途別に見ると、工業地は前年比1.7％上昇し、8年連続で上昇しました。一方で住宅地および商業地はともに0.5％下落しましたが、いずれも改善傾向が見られます。

商業地の中では二極化が進んでおり、新潟市が引き続き中心である一方、妙高や湯沢といったリゾートエリアはインバウンド回復と投資資金の流入を背景に、成長エリアとして存在感を高めています。

出典

新潟日報（全文の閲覧には会員登録が必要です）

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