外国人観光客増加で妙高・新潟スキー観光が急成長、日本のリゾート不動産投資に追い風
- Tsubasa Yajima
- 3月4日
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日本経済新聞は2026年3月4日、日本政府観光局が発表した速報データとして、2025年の都道府県別外国人延べ宿泊数が、新潟県と長野県の双方で増加したと報じました。両県は総称して信越エリアと呼ばれています。 今後の日本へのリゾート不動産投資にとって追い風となりそうです。
新潟県の外国人延べ宿泊数は82万泊で、前年から55％増加しました。一方、長野県は245万泊で、前年から5％の増加となりました。
両県とも、増加の主な要因は冬季のスキー観光需要です。新潟県の増加率は全国で2番目に高く、鳥取県に次ぐ水準となりました。
全国では、2025年の外国人延べ宿泊数は1億7,786万泊となり、前年から8％増加して過去最高を更新しました。新潟県では1月がピークで、外国人延べ宿泊数は18万泊となり、2024年同月比で58％増加しました。
長野県でも冬季需要は好調で、1月の延べ宿泊数は43万泊となり、前年同月比で25％増加しました。
新潟県では、外国人スキー観光客の増加が湯沢や妙高などの地域で特に顕著です。妙高市に拠点を置く観光団体「妙高ツーリズムマネジメント」によると、多くの外国人旅行者が長期滞在し、妙高を拠点として周辺の複数のスキーリゾートを巡る傾向があるといいます。
新潟県と長野県ではいずれも、外国人観光客の需要は12月から2月に集中しています。ただし、冬季観光は気温上昇や降雪不足などの天候条件によって変動する可能性があります。
雇用を安定させ、観光の恩恵を地域全体に広げるためには、夏季の観光客誘致や主要スキーリゾート以外の地域への来訪促進が重要な課題となっています。
一方、日本人の国内旅行による延べ宿泊数は全国で前年比4％減の4億7,560万泊となりました。新潟県は7％減の929万泊、長野県も7％減の1,647万泊で、いずれも全国平均より大きな減少となりました。
出典:
日経電子版（全文の閲覧には課金が必要です）
