新潟市が2025年上半期住宅利回りランキングで全国トップに
- Tsubasa Yajima

- 2025年8月12日
- 読了時間: 2分
不動産投資および収益物件情報サイトである健美家(Kenbiya)は、2025年1月から6月の期間にサイト上に新規登録された物件データをもとに、収益物件の分析結果を7月上旬に公表しました。 区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの全種別で、前回に引き続き新潟市が1位となりました。
以下に示されている平均価格および利回りは、市場動向を把握するための平均値であり、価格や利回りの実現性を保証するものではありません。不動産投資は地域特性の影響が非常に大きいため、物件ごとの具体的な検討にあたっては、必ず有資格の不動産業者にご相談ください。
本調査では、日本の「政令指定都市」を対象に、以下の住宅系収益不動産の平均利回りが分析されました。 区分所有マンション 木造アパート RC(鉄筋コンクリート)造集合住宅
政令指定都市とは、日本の地方自治法に基づき、国から特別な行政権限が付与された大規模都市のことを指します。人口50万人以上が要件とされ、都市計画や公衆衛生行政など、多くの都道府県レベルの権限が市に委譲されています。
現在、日本全国には20の政令指定都市が存在しています。

表:健美家提供
なぜ東京はランキングに含まれていないのか
東京は「政令指定都市」には分類されていません。これは、東京都が「都」として特別な法的地位を持つ広域自治体(広域自治体=都道府県と同等の権限を持つ自治体)であるためです。
東京都は、一般の都道府県とは異なり、都道府県機能と23の特別区(区市町村機能)を併せ持つ二層構造の行政体制となっています。
この特別な行政構造により、東京都は地方自治法上の「政令指定都市」として分類される必要がありません。



