長野県が宿泊税導入へ｜軽井沢・白馬などリゾート開発とインフラ投資を加速

日本経済新聞は2026年3月26日、長野県が6月に導入予定の宿泊税の収入を、宿泊施設が集中するエリアへ重点的に配分する方針であると報じました。 

本施策は、地域社会と宿泊事業者の双方を支援し、観光の回遊性向上や滞在期間の長期化を促進することを目的としています。県は宿泊税を活用し、「宿泊改革」を加速させる方針です。 

制度では、宿泊料金が6,000円以上の場合、1泊あたり一律200円を課税し、2029年6月からは300円へ引き上げられる予定です。県は今後5年間で約108億円の税収を見込んでおり、そのうち42億円を観光受入環境の整備に充てる計画です。 

県の観光担当者は、「長野の観光地が変わった」と実感してもらうには、温泉地など宿泊施設が集積するエリアでのまちづくりが重要であると指摘しています。これに対し、個別施策の中で最大となる20億円超が投じられる予定です。 

長野県軽井沢からも程近い白糸の滝 / Photo by sabari nathan on Unsplash

補助金は、観光拠点となる宿泊エリアにおける環境整備に活用され、待機スペースの整備や飲食店誘致などに充てられます。2026年度には自治体や観光協会、DMO（観光地域づくり法人）を対象に公募が行われ、8地域程度が選定される見込みです。各地域には4億円または2億円の補助が予定されています。 

本施策は温泉地に加え、軽井沢町や白馬村といったリゾート地にも恩恵が及ぶと見られています。すでに民間主導によるホテル開発や改修が進む中、公共空間の整備を通じて地域全体の魅力向上を図ります。 

また、宿泊事業者の設備投資を支援するため、約5億円が別途確保されています。付加価値向上やユニバーサルデザイン対応、顧客満足度向上に資する取り組みが対象となり、200施設以上への支援が見込まれています。 

政策目標としては、2030年までに観光消費額を2024年比で29％増の1.3兆円に引き上げるKGI（重要目標指標）が設定されています。また、観光が地域社会に与える影響に対する住民意識も評価指標に組み込まれており、持続可能な地域づくりが重視されています。 

県の宿泊税に加え、松本市、軽井沢町、白馬村、阿智村、野沢温泉村などでも独自の宿泊税導入が予定されています。独自税を導入しない自治体に対しては、県が税収の一部を交付し、3分の1を自由度の高い一般財源、6分の1を政策連動型の補助金として配分する方針です。 

一方で、日帰り観光に依存する地域への配慮が不足しているとの指摘もあります。長野県立大学の田村秀教授は、観光消費と宿泊地が必ずしも一致しない点を指摘しています。 

例えば木曽地域を訪れる観光客が松本や諏訪に宿泊するケースでは、日帰り観光地側がインフラコストを負担する一方で、宿泊税の恩恵を十分に受けられない可能性があります。 

こうした課題を背景に、自治体や宿泊事業者は広域的な観光戦略を通じて滞在期間の延長を図る取り組みを進めています。「宿泊改革」の進展により、1カ所に滞在しながら複数エリアを巡る旅行スタイルが広がりつつあります。 

出典：

日本経済新聞（全文の閲覧には課金が必要です）