テレワーク利用率25.2％に回復｜コロナ前超えで働き方が定着
- Tsubasa Yajima
- 3月25日
- 読了時間: 2分
国土交通省は2026年3月24日、2025年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表し、日本の就業者のうち25.2％がテレワークを利用していることが明らかになりました。 本調査は2025年10月にインターネットで実施され、全国の就業者4万人から有効回答を得ています。テレワーカーは、企業や団体に勤務する正社員、契約社員、パート・アルバイトなどを対象としています。
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テレワーク利用率は前年から0.6ポイント上昇しました。コロナ禍の収束後はいったん減少傾向にありましたが、今回の結果からは緩やかな回復と安定化の動きが見られます。また、その水準はコロナ前を上回っており、テレワークが日本の働き方として定着していることが示されています。
なぜこれが住宅不動産にとって重要なのでしょうか。大都市圏で高収入を得ながら地方に住む労働者は、より高い価格や家賃を支払う余裕のある購入者や賃借人という形で、地域活性化の起爆剤となり得るからです。地方における住宅購入や賃貸需要の拡大、価格上昇の要因となる可能性があります。
地域別に見ると、テレワークは首都圏で最も普及しており、利用率は37.7％と前年から0.9ポイント上昇しました。2020年度以降、30％を超える水準を維持しています。
関西圏では25.0％と0.5ポイント上昇し、中部圏では22.8％と3.0ポイントの大幅な伸びを記録しました。一方、三大都市圏以外の地方都市では17.2％と、前年からやや低下しています。
直近1年間に実際にテレワークを実施した割合は16.8％で、前年から1.2ポイント増加しました。地域別では首都圏が28.1％と最も高く、関西圏15.6％、中部圏14.3％と続き、地方都市は9.8％となっています。
また、テレワーク制度を導入している企業に勤務する割合は34.1％と、前年から1.0ポイント上昇しました。そのうち64.8％が実際にテレワークを利用しています。
国土交通省は、柔軟な働き方の推進や都市部の通勤混雑緩和を目的として本調査を実施しています。コロナ禍のピーク時と比べると利用は落ち着いているものの、テレワークは日本企業の働き方として引き続き定着している状況が示されています。
