首都圏の持ち家売却者の6割超がキャピタルゲインを実現ーFRK消費者動向調査(2025年)
- Tsubasa Yajima
- 2025年10月31日
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一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK）は10月30日、2025年版「不動産取引に関する消費者動向調査」の結果を公表しました。
この調査は1991年から毎年実施されており、今年で30回目。主に首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で2024年4月〜2025年3月に住宅を取得・引渡しを受けた世帯を対象に実施し、有効回答数は1,169件でした。
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平均購入価格
すべての住宅タイプを含む平均購入価格は5,502万円。
住宅タイプ別では以下の通りです：
新築戸建て：5,707万円
新築マンション：6,877万円
中古戸建て：4,873万円
中古マンション：5,462万円
売却資金と親からの贈与資金が増加
新築購入者のうち、**前住居の売却資金の平均額は5,308万円（前年より約1,624万円増）**と大幅に上昇。 さらに、親などからの贈与資金も平均1,206万円と、前年より400万円以上増加しました。
FRKは「不動産価格の上昇に伴い、購入資金の確保により多くの資金源が必要になっている」と分析しています。
中古住宅購入者では、売却による資金は平均3,376万円（前年より約150万円増）となりました。
売却時に利益を得た世帯は61％
前住居から新居へ移った410世帯のうち、約7割（287世帯）が旧住宅を売却。 そのうち、購入・売却価格を開示した246世帯のうち61.0％が売却益（キャピタルゲイン）を得たと回答し、前年より1.3ポイント増加、初めて6割を超えました。
一方、損失を出した世帯は34.1％（同1.3ポイント増）でした。 売却益の平均額は**627万円（前年426万円）**と上昇傾向が続いています。
利益額別では：
1,000万〜2,000万円の利益：20.3％（前年14.1％）
〜500万円、2,000万〜3,000万円、3,000万円以上：各10.2％
全体の約4割が1,000万円以上の売却益を得ており、特に築25年以内の住宅で利益が出やすい傾向が見られます。
築25年以内の物件では利益傾向が顕著
築5〜10年の物件では平均利益が2,099万円（前年1,432万円）、築10〜15年の物件では2,188万円（前年706万円）と大幅増。
一方、築25年以上の物件では平均損失474万円（前年271万円の損失）と、損失傾向が続いています。
新築住宅で住宅ローン減税の利用率が減少
全体の77.0％が住宅ローン減税制度を利用または利用予定と回答しました。 内訳は新築住宅で75.6％、中古住宅で77.0％となっています。
前年の調査では新築住宅で9割超の利用率を示していましたが、40㎡未満の小規模住宅など減税対象外の物件購入が増えたことで利用率が低下したとみられます。
