タワーセミコンダクター、妙高工場を再稼働へ｜約6,000億円投資でAI・データセンター向け半導体生産を拡大
- Tsubasa Yajima
- 7月15日
- 読了時間: 4分
海外半導体受託生産大手のタワーセミコンダクターは、新潟県妙高市の新井工場を含む日本国内の生産拠点を大幅に拡張し、妙高工場で半導体生産を再開する計画を進めています。
今回のプロジェクトでは、AIデータセンターや高速通信、次世代光通信向け先端半導体の生産能力を拡大します。
経済産業省は2026年7月14日、同社の半導体供給確保計画を認定しました。経済産業省によると、総事業費は約6,000億円にのぼり、最大約1,600億円の政府支援が予定されています。
一方、タワーセミコンダクターは、日本政府から約10億米ドルの補助金を受けることを前提に、自社負担による投資額を約30億米ドルと説明しています。両者は通貨や公表方法が異なりますが、いずれも新潟県と富山県にまたがる今回の設備投資全体を対象としています。
妙高工場で半導体生産を再開
タワーセミコンダクターは、妙高市の新井工場（旧Fab 6）を300ミリウエハー対応のシリコンフォトニクスおよび先端光パッケージングの生産拠点へ転換する計画です。
同工場では、同社の日本事業再編に伴い2022年7月に半導体生産が終了し、その後は設備の売却や移設が行われ、生産拠点としての稼働を停止していました。
今回の投資は、既存工場の生産能力を拡張するだけではなく、休止していた妙高工場で半導体生産を復活させる点が大きな特徴です。
シリコンフォトニクスは、光を利用してプロセッサー間などで大量のデータを高速かつ省電力で伝送する技術です。
AIやデータセンターの普及に伴い、高速・低消費電力なデータ通信への需要拡大を背景に注目が高まっています。
経済産業省の計画では、妙高工場からの製品供給は2027年5月に開始される予定です。
タワーセミコンダクターは、プロジェクト全体としては2027年第4四半期に本格稼働体制へ移行する見通しを示しており、妙高工場ではそれに先立って生産を開始する可能性があります。
同社は今回の投資により、高度な技術者や製造人材の雇用創出に加え、サプライヤーや大学、研究機関との連携強化につながるとしています。
なお、新たな雇用人数については公表していません。地域経済への波及効果は、今後の採用規模や調達、研究開発活動の広がりによって左右される見込みです。
富山県魚津市でも生産能力を拡大
タワーセミコンダクターは、富山県魚津市にあるFab 7でも生産能力を拡大する計画です。
さらにFab 7に隣接する新工場の建設も計画されていますが、関連契約の締結が前提となっています。
一方、妙高市では、2022年以降停止していた半導体工場が再び稼働することが、より注目される動きとなっています。
観光と半導体、二つの成長産業が妙高に集積
今回の半導体プロジェクトは、ペイシャンスキャピタルグループ（PCG）が妙高で進める観光開発と並行して進められています。
PCGは、妙高杉ノ原スキー場でホテル・レジデンス開発「シックスセンシズ妙高（Six Senses Myoko）」を推進しています。
妙高エリアで開発が進むシックスセンシズ妙高の外観CGイメージ（画像提供：PCG）
計画には57室の客室・スイート、21戸のブランドレジデンス、レストラン、スパに加え、四季を通じて滞在を楽しめるマウンテンビレッジの整備が含まれています。
今回の二つの大型投資により、妙高には異なる成長分野が集積することになります。
観光産業は国内外からの来訪者や移住、地域消費を促進する一方、半導体産業は高度人材の雇用や関連企業、研究機関との連携を通じて地域経済を支えることが期待されます。北海道千歳市では、Rapidusの進出を契機に半導体産業の集積が進んでいます。
もちろん、観光・半導体のいずれも景気変動の影響を受けます。しかし、両産業が発展することで、一つの産業への依存を減らし、妙高地域の経済基盤をより強固なものにする可能性があります。
出典：
Patience Realty （2026年7月）
