六本木五丁目西地区再開発、森ビルと住友不動産が330m超高層タワー計画

日本経済新聞は2026年3月9日、森ビルが東京都港区で進める次の大型再開発プロジェクトとして、「六本木五丁目西地区再開発」を住友不動産と共同で推進していると報じました。

「六本木五丁目西地区再開発」のタワー完成外観CGレンダリング画像（内閣府による提案書より／提案書のPDFファイルは、この記事の下部にリンクされています）

 

同プロジェクトは2024年に都市計画決定がなされており、現在は次の段階に向けて建設スケジュールや事業費の精査が進められています。今後は再開発組合の設立や権利変換計画の認可取得などを経て、着工へと進む見通しです。

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ただし、当初想定されていた2030年度の完成目標は、達成が難しくなりつつあります。森ビルの辻慎吾社長は日本経済新聞のインタビューで、具体的な案件には触れなかったものの、建設費の高騰や熟練労働者の不足が、工期や事業費に大きな影響を与えていると述べました。これは日本の大規模再開発プロジェクト全体が直面している課題を反映しています。 

こうした課題に対応するため、森ビルは計画段階の早い段階からゼネコンをプロジェクトに参加させる取り組みを始めています。設計段階から施工会社に技術提案を求めることで、より効率的な施工方法の検討やコスト削減の可能性を、設備会社なども含めた形で共同検討する仕組みを導入しています。これにより、建物の品質を維持しながらコスト管理を進めることを目指しています。 

再開発計画では、森ビルがこれまで手掛けてきた「六本木ヒルズ」「虎ノ門ヒルズ」「麻布台ヒルズ」と同様に、コンパクトな複合都市型開発のモデルが採用される予定です。 

約10万平方メートルの敷地には2棟のタワーが計画されており、メインタワーは高さ約330メートルに達する見込みです。開発には約1万6,000平方メートルの空中緑地が整備され、メインタワーには展望施設や文化施設、地下ホールなどが設けられる計画です。商業施設の規模も、麻布台ヒルズを上回る水準になる可能性があります。 

今回の住友不動産との協業は、日本の大手不動産会社の間で進む共同開発の拡大という流れを反映しています。再開発プロジェクトが大規模化・複雑化するなか、都心部での用地取得や地権者との調整に長年の経験を持つ企業同士の連携が増えています。 

森ビルは六本木以外でも再開発を進めており、虎ノ門三丁目エリアでは、通称「ナンバービル」と呼ばれる老朽化した建物群の建て替え計画を検討しています。約4万平方メートルの敷地を対象に、オフィス、商業施設、ホテル、住宅、文化施設、緑地空間などを含む複合開発となる可能性があります。 

一方、森ビルの最新フラッグシッププロジェクトである麻布台ヒルズは、2025年に全面開業して以降、来訪者数とテナント売上が着実に増加しています。ホテルや文化施設には欧米からの来訪者も多く訪れていますが、来街者全体の過半数は依然として日本国内からの来訪者が占めています。 

同社はまた、港区内に点在する「ヒルズ」ブランドの各開発を、デジタル連携やイベント企画を通じて相互に結び付ける取り組みも進めています。2003年に開業した六本木ヒルズでは、商業・飲食・ホスピタリティ事業の売上増加により、テナント売上高が毎年過去最高を更新しています。 

六本木五丁目西地区再開発は、周辺で進む他の再開発プロジェクトとともに、港区が東京を代表する都市拠点としての地位をさらに強化することが期待されています。 

出典 :

日経電子版（全文の閲覧には課金が必要です）

内閣府「六本木五丁目西地区再開発計画提案書」（pdfファイル）