日本政府、地方創生へ二地域居住を促進する「ふるさと住民登録制度」導入へ
- Tsubasa Yajima
- 3月10日
- 読了時間: 2分
日本政府は2026年度に、都市部の住民が地方を定期的に訪問し地域と関わることを促す新たな制度を開始する予定です。日本経済新聞が2026年3月8日に報じました。 この制度は「ふるさと住民登録制度」と呼ばれ、農作業の手伝いなど地域でのボランティア活動を支援することを目的としています。
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参加者が年3回以上地域活動に参加した場合、地方を訪問する際の交通費や宿泊費に対する補助を受けることができます。制度は、都市住民が地方を定期的に訪れて関係を維持する「二地域居住」を促進することを目的としています。
このサービスは専用のスマートフォンアプリを通じて2026年度中に開始される予定です。利用者は地域との関わり方に応じて「プレミアム」と「ベーシック」の2つの参加区分を選択できます。
プレミアムコースに登録した参加者には、さまざまな特典が提供される予定です。政府は交通費や宿泊費の補助のほか、公共施設で利用できるバウチャーの提供などを検討しています。具体的な支援額は各自治体が決定する見込みです。
特典を受けるためには、登録した自治体で年3回以上の活動に参加する必要があります。想定される活動には、農作物の収穫作業の手伝いや、地域の祭りで神輿を担ぐといった行事への参加などが含まれます。参加者は最大3つの自治体に登録することが可能です。
また、不正利用を防ぐため、本人確認にはマイナンバーカードが使用されます。
一方、ベーシックコースでは、任意アンケートへの回答など簡易的な情報登録のみで利用することができます。利用者は特定地域の飲食店や娯楽施設など、関心のある分野を選択して関連情報を受け取ることができます。このコースでは登録できる自治体数に制限はありません。
政府は地方創生政策の一環として、地域に関心を持つ人や定期的に訪問する人を増やすことを重視しています。総務省は、この制度の開始から10年間で1,000万人の利用者を目標としています。
参考資料：
ふるさと住民登録制度 概要
出典
