日本の新築マンション短期転売（フリッピング）抑制へ｜デベロッパー41社が投機対策

日本の不動産会社団体である不動産協会は2026年3月12日、2025年11月にまとめたガイドラインに基づき、41社のマンションデベロッパーが短期的な転売を抑制する措置を導入する予定であると発表しました。

同日の日本経済新聞によると、この取り組みは東京中心部のマンション価格が急上昇する中、一部の投資家が短期転売による利益を狙う動きが見られていることを背景としています。協会は、実際に居住する購入者（実需層）が購入しやすい環境を整えることを目的としています。

不動産協会には大手デベロッパーやマンション開発会社など162社が加盟しています。2月に実施した会員アンケートでは、回答した57社のうち41社が「措置を導入する予定」または「導入を検討している」と回答しました。

一方で、一部の企業は「大都市圏のプロジェクトではない」「事業規模が小さい」などの理由から、これらの措置を導入する予定はないとしています。

3月12日の記者会見で、不動産協会会長であり三菱地所社長でもある吉田淳一氏は、現時点では効果はまだ確認されていないとしながらも、「短期転売を抑制する環境づくりにつながることを期待している」と述べました。

2025年11月に示されたガイドラインでは、以下のような対策が提案されています。

デベロッパー各社は2026年以降に販売開始する新築マンションを対象に、これらの措置を自主的に導入しています。

三菱地所レジデンスは東京23区および大阪市のプロジェクトで導入しており、住友不動産は首都圏、大阪、神戸、京都のプロジェクトのほか、規制緩和や補助金が適用される再開発案件でも導入しています。

不動産経済研究所によると、東京23区の新築マンション平均価格は2026年1月に1億2,126万円となり、前年同月比で16％上昇しました。

吉田氏は価格上昇の要因について、建設コストの上昇と需給の逼迫が主因であり、短期転売の影響は限定的との見方を示しています。

日本経済新聞（全文の閲覧には課金が必要です）

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