LIFULL 2026年調査｜外国人の住宅探しの課題と日本人の意識の変化
2026年9月29日にLIFULL HOME’S総研が公表した全182ページの大規模な調査報告書は、外国人住民が日本の住宅市場で直面する課題と、増加する外国人住民に対する日本人の意識について、複雑な実態を浮き彫りにしています。
Photo by Jakub Żerdzicki on Unsplash
外国人住民を対象とした調査では、住宅探しに苦労したという回答が多く見られた一方、最終的に住まいを確保した人の80％超が、現在の住まいに満足していました。
一方、日本人を対象とした調査では、外国人住民との日常的な接触がほとんどない、あるいは全くないという回答が大半を占め、外国人住民の行動によって困った経験がないとする回答も比較的多く見られました。
それにもかかわらず、2026年の外国人住民に対する意識を示す複数の指標は、2017年と比べて悪化する傾向を示しました。
こうした結果は、8年前とは大きく異なる人口動態の変化を背景にしています。日本の在留外国人数は2025年末時点で約413万人となり、2017年末の約256万人から約61％増加しました。
LIFULLは2026年に、外国人住民1,704人と日本人住民2,060人をそれぞれ対象に調査を実施しました。外国人住民の調査結果については、在留資格別の全国構成比を反映するようウェイト調整が行われています。
外国人住民が直面する住宅探しの課題
外国人回答者のうち、住宅探しで特に困ったことはなかったと回答した人は、わずか8.3％でした。
最も多かった問題は、自分が用意できる保証人を必要とする賃貸物件に出合ったことで、36.2％が回答しました。
また、外国人であることが分かった後に物件の紹介や契約を断られたという回答は33.7％、外国人の入居を受け入れていない物件が多かったという回答は33.3％に上りました。
複数回答が可能な設問であるため、これらの割合は重複しています。
住宅探しの障壁は、回答者によって異なります。貸主による入居受け入れの判断や保証人の要件に関する問題がある一方、住宅情報へのアクセス、不動産会社との言語やコミュニケーション上の問題も含まれます。
しかし、実際に住まいを確保した後の状況は異なります。
LIFULLが用いた住宅満足度の尺度では、回答者の80％超が満足している側に分類されました。
不満点として最も多く挙げられたのは、遮音性の低さで34.5％、家賃や購入価格の高さで33.7％、断熱性の低さで30.2％でした。
この結果は、報告書の中でも特に明確な対比を示しています。住まいを確保するまでの過程では障壁が多い一方、いったん住まいを確保すると、居住そのものへの満足度は高い傾向にあります。
また、日本に住む外国人がすべて賃貸住宅の入居者というわけではありません。
回答者の78％は賃貸住宅に住んでいましたが、約5人に1人は持ち家に居住していました。日本での居住期間が10年以上の回答者では、持ち家の割合は44％に達しました。
現在賃貸住宅に住んでいる回答者のうち、40％弱が日本で住宅を購入する意向をある程度示しています。
ここで対象となっているのは、海外に居住する外国人投資家ではありません。すでに日本で生活し、賃借人、住宅購入希望者、持ち家の所有者として国内の住宅市場に参加している人々です。
なお、LIFULLが2017年に実施した外国人住民調査との比較には注意が必要です。
2017年の調査対象は5つの国籍でしたが、2026年の調査では11の国籍・地域が対象となっています。そのため、両調査の全体結果を単純に比較し、住宅事情がどのように変化したかを直接判断することはできません。
日本人住民の意識と実体験
日本人を対象とした調査では、実際に経験したことと、外国人住民に対する全般的な意識との間に、異なる傾向が見られました。
外国人住民の迷惑行為として個人的に経験したことを尋ねたところ、51.9％が「特にない」と回答しました。
経験した問題として多かったのは、集団での騒音が24.9％、ゴミ出しのルールを守らないことが18.4％でした。
また、日本人回答者の多くは、外国人住民との日常的な接触が限られていました。81.6％が、外国人住民との日常的な交流はほとんどない、または全くないと回答しています。
それにもかかわらず、2026年の意識を示す指標は、2017年と比べて悪化する傾向を示しました。
自分の居住地域で外国人住民が増えることを肯定的に捉える人の割合は、2017年の25.0％から15.4％に低下しました。一方、否定的に捉える人の割合は31.0％から41.2％に上昇しました。
別の比較可能な設問では、定住する外国人住民が増えると犯罪が増えると考える人の割合が、2017年の48.1％から59.5％へ上昇しました。
こうした変化を理解するには、社会環境そのものが大きく変わっている点を踏まえる必要があります。
日本の在留外国人数は2017年末から約60％増加しました。また、訪日観光客も大幅に増えています。訪日外国人旅行者数は2017年の約2,870万人から、2025年には過去最高の約4,270万人となり、約49％増加しました。
この点は、日本人回答者の意識を解釈するうえで、さらに留意すべき要素となります。
LIFULLの調査では、一部の設問で外国人住民と外国人観光客を区別しています。
しかし、日本人を対象とした調査には、外国人住民に対する意識と、外国人観光客との接触を通じて形成された印象とを切り分けるための統制の仕組みは、明確には設けられていないようです。
これは重要な点です。日本人回答者の約半数は、日常生活で外国人観光客を頻繁に見かけると回答しています。
そのため、観光客との接触経験が、外国人住民に関する設問への回答にも影響した可能性はあります。ただし、調査ではその影響の程度までは測定されていません。
また、この調査から、外国人住民や観光客との接触が増えたことによって、日本人の意識が変化したと結論づけることもできません。
調査から読み取れるのは、回答者の半数以上が挙げられた迷惑行為を特に経験しておらず、外国人住民との日常的な接触も限られている一方で、外国人住民の増加に対する懸念を示す複数の指標が上昇しているということです。
AIを活用して報告書全体を読み解く方法
全182ページに及ぶLIFULLの報告書には、1本の記事では扱いきれないほど多くの情報が含まれています。調査データや属性別の分析、図表、解説に加え、日本に暮らす外国人住民をめぐる幅広い議論も掲載されています。
さらに詳しく調べたい場合は、報告書のPDF全文をダウンロードし、AIアシスタントを使って章やテーマごとに読み進める方法があります。
この規模と複雑さの文書を扱う場合は、可能であれば有料のAIサービスを利用するのが適しています。有料プランでは、大容量ファイルのアップロード、長いコンテキストへの対応、図表や長文の継続的な分析などが可能な場合が多いためです。
無料サービスでも利用できることはありますが、その場合はPDFを小さな単位に分割して読み込ませる必要があるかもしれません。
具体的には、次のような手順が考えられます。
まず、質問を絞り込みます。「外国人住民の住宅事情に関する調査結果を要約してください」「外国人住民に対する日本人の意識について、報告書は何を示していますか」「2017年と比較して、最も大きく変化した調査結果は何ですか」といった質問から始めるとよいでしょう。
次に、回答者の属性別に分析します。例えば、「年齢層によって住宅探しの経験にどのような違いがありますか」「若年層と高齢層では、外国人住民に対する意識に違いがありますか」「日本での居住期間によって住宅満足度は異なりますか」と尋ねることができます。
調査方法についても確認します。「複数回答が可能だった設問はどれですか」「この図表の回答者数は何人ですか」「2017年との比較で、直接比較できる項目とできない項目はどれですか」といった質問が有効です。
さらに、データと解釈を分けることも重要です。「調査で得られた結果だけを要約し、報告書の執筆者による解説や分析とは区別してください」と指示すると、事実と解釈を整理しやすくなります。
重要な数値については、元の報告書の該当ページと照合してください。引用や判断の根拠にしたい結果について、AIにページ番号を示すよう求める方法もあります。
報告書全体を一度に要約させるよりも、章や設問ごとに読み進めるほうが、細かな情報や留意点、調査方法に関する背景が失われにくくなります。
参考資料：
LIFULL HOME’S総研「在留外国人居住実態と日本人の意識調査」
出入国在留管理庁「在留外国人統計」
国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への入居円滑化支援」（多言語情報へのリンクを含む日本語ページ）
出典：
Patience Realty（2026年10月）
