首都圏の分譲マンション募集賃料が12カ月ぶりに高値更新｜東京23区は1㎡5,157円
首都圏の分譲マンション募集賃料は2026年7月、再び過去12カ月間の最高水準を更新しました。首都圏全体の平均は2カ月連続で上昇し、東京都、神奈川県、埼玉県がいずれも前月を上回りました。
東京カンテイが2026年8月17日に公表したデータによると、首都圏で賃貸募集された分譲マンションの平均募集賃料は、前月比0.4％上昇し、1平方メートル当たり4,209円となりました。前年同月比では9.1％の上昇です。
東京都では、平均募集賃料が前月比0.5％上昇し、1平方メートル当たり4,963円となりました。これは2月に記録した過去12カ月間の最高値を上回る水準です。
東京23区では、平均募集賃料が前月比0.8％上昇し、1平方メートル当たり5,157円となりました。2カ月連続の上昇で、2025年7月と比べると6.3％高い水準となっています。
今回のデータは、首都圏の募集賃料が引き続き上昇傾向にあることを示しています。ただし、エリアや築年数、市場に出ている物件の構成によって、月ごとの平均値は大きく左右される可能性があります。
神奈川も上昇、埼玉は物件構成が大幅上昇に影響
神奈川県の平均募集賃料は、集計対象物件の平均築年数が上昇したにもかかわらず、7月は前月比0.8％上昇し、1平方メートル当たり2,892円となりました。
千葉県は、首都圏の1都3県の中で唯一、前月比で下落しました。平均募集賃料は0.1％低下して1平方メートル当たり2,240円となったものの、前年同月比では7.7％高い水準を維持しています。
埼玉県では、平均募集賃料が前月比5.2％上昇し、1平方メートル当たり2,368円となりました。
東京カンテイによると、この大幅な上昇には、比較的賃料水準の高いさいたま市で築浅物件が増加したことが影響しています。市区別では、さいたま市の平均募集賃料が前月比9.6％上昇し、1平方メートル当たり3,091円となりました
東京カンテイは、この例外的に大きな上昇について、浦和区で新築や築浅の大規模タワーマンションの高額賃料物件が多数募集されたことが主な要因だとしています。
埼玉県の結果は、同じ条件の物件全体で賃料が上昇していなくても、市場に出る物件の構成が変化することで、平均募集賃料が大きく動く可能性があることを示しています。
東京都の築浅物件では賃料上昇への抵抗も
築年数別に見ると、東京23区全体の上昇とは異なる動きも見られます。
東京カンテイによると、新築物件を含む築5年以内の物件では、高い賃料水準に対する抵抗感が引き続き見られました。一方、それ以外の築年数の区分では、比較的堅調な賃料水準が維持されています。
調査方法
東京カンテイの統計は、賃貸市場で募集されている月額賃料を行政区分ごとに集計し、1平方メートル当たりの賃料に換算したものです。実際に賃貸借契約が成立した賃料を示すものではありません。
東京カンテイによると、調査対象はファミリータイプの分譲マンションで、専有面積30平方メートル未満の物件や、事務所・店舗などの事業用物件は除外されています。
直近3カ月間の首都圏における賃貸募集事例は49,813件でした。
参考資料：
出典／Further Reading ：
Patience Realty（2026年8月）
