定期借家賃料が首都圏で上昇｜賃料上昇局面でオーナー強気姿勢鮮明に

日本の定期借家契約は、契約期間満了時に自動更新されず、貸主・借主双方が再契約に合意しない限り終了する仕組みです。

通常の普通借家契約に比べ、貸主側が将来の利用方針を柔軟に決めやすい特徴があります。

従来は、借主にとって更新保証がない分、市場賃料よりやや低い条件で募集されるケースが多く見られました。

しかし近年は、定期借家でも賃料上昇が進んでおり、貸主側の賃料上昇期待や強気姿勢が強まっていることがうかがえます。

本調査ではRC造マンション系物件と木造アパート系物件を区別して集計しています。

また、面積区分は以下の通りです。

・30㎡以下：単身向け

・30㎡超～50㎡以下：カップル向け

・50㎡超～70㎡以下：ファミリー向け

・70㎡超：大型ファミリー向け

東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県を含む首都圏では、定期借家マンションの平均募集賃料がほぼ全てのエリア・面積帯で前年度を上回りました。

例外は神奈川県のファミリー向け住戸のみでした。

特に単身向け住戸では上昇が顕著で、東京23区、神奈川県、埼玉県ではいずれも2桁上昇となっています。

大型ファミリー向け住戸も回復傾向を示しました。

2024年度には複数エリアで前年比下落していましたが、2025年度は全エリアで上昇に転じています。

特に東京都下では前年比14.6％上昇と大幅な伸びを記録しました。

定期借家契約は、賃貸マンション市場全体に占める比率も上昇しています。

東京23区では定期借家物件の掲載比率が9.2％となり、前年度比2.7ポイント上昇しました。

5年連続の上昇となります。

その他エリアでも、

神奈川県：6.5％　埼玉県：6.1％　東京都下：5.4％　千葉県：4.4％

と、それぞれ上昇しました。

面積レンジ別では、東京23区の大型ファミリー向け住戸で定期借家比率が34.9％と最も高くなっています。

一方、23区外では単身向け住戸の伸びが特に大きく、定期借家契約がコンパクト住戸市場へ急速に広がっていることが示されました。

定期借家契約は、これまで「割安賃料」と引き換えに契約自由度を貸主側へ与える仕組みとして利用されてきました。

しかし今回の調査では、賃料上昇局面でも借主需要が一定程度維持されていることから、貸主側がより強気な条件設定を行いやすくなっている状況が読み取れます。

特に都心部や単身向け住戸では需給逼迫が続いており、定期借家契約の活用が今後さらに拡大する可能性があります。

アットホーム 2025年度定期借家物件動向調査

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