2023年の出生数は過去最少75.8万人｜死亡数は出生数の2倍超で人口減少が加速

更新日：7月17日

2023年、日本の人口減少がさらに加速しました。死亡数が出生数の2倍を超え、自然減（死亡数から出生数を差し引いた人数）は初めて80万人を超えています。

2024年2月27日、厚生労働省は2023年の人口動態統計（速報）を公表しました。これによると、2023年の出生数は75万8,631人でした。

これは2022年比で5.1％減少し、8年連続の減少となります。また、統計開始以来、過去最少の出生数となりました。

少子化の進行は、これまでの予測を上回るペースで進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の年間出生数が76万人を下回るのは2035年頃と予測していました。

しかし、2023年の速報値では、その水準を10年以上前倒しで下回る結果となりました。

一方、死亡数は159万503人となり、前年から8,470人増加しました。3年連続で過去最多を更新しています。

その結果、死亡数から出生数を差し引いた自然減は83万1,872人となり、初めて80万人を超えました。

この人口減少は、不動産市場にも大きな影響を及ぼします。人口が減少すれば、長期的には世帯数の減少につながり、地域によっては住宅需要の縮小が進む可能性があります。一方で、投資家にとって重要なのは、「人口が減るかどうか」ではなく、「どの地域で今後も住宅需要が維持・創出されるか」を見極めることです。

婚姻件数も、中長期的な住宅需要を考える上で重要な指標となっています。

2023年の婚姻件数は48万9,281組となり、90年ぶりに50万組を下回りました。前年からは3万組以上減少しています。

日本では出生数が婚姻動向と密接に関係しているため、婚姻件数の減少が続けば、出生数の回復も容易ではないと考えられます。

一方、離婚件数は18万7,798組となり、前年比2.6％増加しました。離婚件数の増加は4年ぶりです。

日本の高齢化も引き続き進行しています。国立社会保障・人口問題研究所は、2024年には日本の年齢中央値がおよそ50歳となり、人口の半数以上が約50歳を超える年齢になると推計しています。

不動産市場にとって、こうした人口動態は長期的なテーマとなります。

高齢世帯が利便性や交通アクセス、医療機関、生活サービスへの近接性を重視する傾向を踏まえると、立地が良く、維持管理のしやすい比較的新しい住宅への需要は、今後も底堅く推移する可能性があります。

一方で、人口減少が進む地域にある築年数の古い住宅は、空き家リスクの上昇や流動性の低下に加え、リノベーションや建て替え、用途転換が求められるケースが増える可能性があります。

日本の人口減少と高齢化は、単なる人口統計上の変化ではありません。

地域ごとの住宅需要、都市部のマンション価格、賃貸市場の安定性、そして既存住宅ストックの活用まで、日本の不動産市場を左右する重要な構造的要因となっています。

Patience Realty（2024年2月）

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