東京都がアフォーダブル住宅供給強化｜総額200億円規模の官民連携ファンドで550戸整備へ
- Tsubasa Yajima
- 2月26日
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東京都は、日本初となる官民連携型のアフォーダブル住宅ファンド4本の運営事業者を正式決定しました。子育て世帯向けの家賃負担軽減を目的とした取り組みで、各ファンドによる入居者募集は早ければ2026年5月にも始まる見通しです。
東京都は、周辺相場より低い賃料で提供する「アフォーダブル住宅」の拡充を、子育て世帯の住環境改善策の柱として位置づけています。
背景には、都心通勤圏で広めの住戸を求める若年ファミリー層を中心に、家賃や住宅価格の上昇による負担感が強まっていることがあります。
東京都は本事業に対し、総額100億円の出資を実施。民間資金と合わせ、ファンド総額は約200億円規模となる見込みです。
東京都は2025年6月から運営事業者の募集を開始し、同年11月に4つのコンソーシアム候補を選定。協議を経て、今回正式決定しました。
設立された4つのアフォーダブル住宅ファンド
東京ネウボーノファンド投資事業有限責任組合
（運営：SMBC信託銀行・萬富）
規模：40億円以上（うち東京都出資20億円） 期間：15年
新築マンションを取得し、約70戸を供給予定。そのうち約60戸を子育て世帯・妊娠中世帯向けアフォーダブル住宅とします。
野村不動産アフォーダブルハウジング投資事業有限責任組合
（運営：野村不動産・野村不動産投資顧問／共同出資：京王電鉄）
規模：40億円以上 期間：10年
新築・築浅マンションを取得し、120戸以上を供給予定。約60戸は年収800万円以下の子育て世帯向けとなります。
Tokyo空き家活用賃貸アフォーダブル住宅ファンド投資事業有限責任組合
（運営：ヤモリ・三菱UFJ信託銀行）
規模：40億円以上 期間：10年
既存戸建て住宅を賃貸住宅へ転用し、子育て世帯向けに約160戸を供給します。
リブクオリティTOKYO アフォーダブル住宅供給投資事業有限責任組合
（運営：LiveE Quality大家さん・りそな不動産投資顧問・マックスリアルティー）
規模：80億円以上（うち東京都出資40億円） 期間：10年
新築・既存マンションを取得し、約200戸を供給予定。約70戸は年収600万円以下の子育て世帯向けとなります。
4ファンド合計で、約550戸の賃貸住宅供給を見込んでいます。
東京都によると、4ファンドの賃料水準は周辺相場の75〜80％程度に設定される予定です。
